銀行には、損失が発生した場合に耐えられる自己資本、 短期的な資金流出に対応できる流動性、 中長期的に安定した資金調達構造などが求められます。 金融規制は、同じ銀行や取引を対象としていても、規制ごとに確認する目的と計算方法が異なります。
このページでは、自己資本比率規制、流動性カバレッジ比率（LCR）、 安定調達比率（NSFR）、レバレッジ比率規制について、 「何を守るための規制か」「何を比較・計算するのか」から整理し、 個別の制度解説と規制横断比較へ案内します。
同じ貸出、有価証券、レポ取引、デリバティブ等であっても、 規制の目的が異なれば、必要なデータ、判定、計算結果も異なります。
| 規制・指標 | 主な目的 | 主な着眼点 | 時間・構造の視点 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率規制 | 保有するリスクに対する損失吸収力を確保する | 自己資本とリスク・アセットの関係 | 信用・市場・オペレーショナル等のリスク |
| LCR | 短期的な資金流出へ対応できる状態を確保する | 適格流動資産と純資金流出額の関係 | 主に30日間のストレス期間 |
| NSFR | 資産・取引に見合う安定調達を確保する | 利用可能安定調達額と所要安定調達額の関係 | 1年の時間軸を念頭に置いた資金調達構造 |
| レバレッジ比率規制 | 過度なレバレッジの積み上がりを抑える | Tier1資本（中核的な自己資本）と総エクスポージャー（資産・取引等の総額）の関係 | リスク・ウェイトに依存しない補完的な視点 |
最初に規制別の目的と仕組みを確認し、その後に横断比較とシステム実務へ進むと、 制度、取引、データ、処理のつながりを追いやすくなります。
銀行が保有するリスクに対し、十分な損失吸収力があるかを見る
自己資本の構成、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクに対する リスク・アセット、資本バッファー等を整理します。 レバレッジ比率規制とは異なり、保有するリスクに応じてリスク・アセットを測定する点も確認します。
短期の資金流出と、中長期の資金調達構造に耐えられるかを見る
LCRでは短期のストレス時に必要となる適格流動資産を、 NSFRでは資産・取引に見合う安定調達を確認します。 担保、レポ、デリバティブ、コミットメント等の主な取扱いも整理します。
リスク・ウェイトに依存せず、過度なレバレッジを抑える
レバレッジ比率規制は、Tier1資本と総エクスポージャーを比較することで、 自己資本比率規制を補完します。 オン・バランス項目、デリバティブ、レポ取引等の証券金融取引、 オフ・バランス項目の測定、相殺要件、日本銀行預け金の取扱い等を整理します。
同じ商品・取引でも、規制によって何を見るかは異なる
貸出、国債、社債・CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、ファンド、コミットメント、 担保、レポ、デリバティブ等について、四つの規制の主な着眼点を比較します。