A．銀行規制の基礎

銀行は、預金を受け入れ、その資金を貸出や投資に回すとともに、決済機能を担っている。銀行が経営不安に陥ると、預金者だけでなく、企業の資金繰り、決済網、金融市場へ影響が連鎖し得る。そのため、銀行には自己資本、流動性、大口与信、リスク管理等について特別な健全性規制が設けられている。

これらの規制は、銀行の破綻を一切なくすことを目的とするものではない。銀行が一定の損失や資金流出に耐え、問題が生じた場合にも金融システムへの波及を抑えることが主な目的である。

自己資本は、貸倒れや価格下落等による損失を吸収するための財務上の厚みである。これに対し流動性は、預金払戻しや借入返済等の支払に必要な資金を、必要な時点で用意できる能力である。

十分な自己資本があっても、すぐに使える現金を確保できなければ資金繰りに行き詰まることがある。反対に、当面の現金があっても大きな損失で債務超過になれば健全性は維持できない。このため、自己資本規制と流動性規制は別々に必要となる。

あり得る。損益計算上の黒字は、一定期間の収益が費用を上回ったことを示すが、その時点で支払に使える現金が十分であることまでは意味しない。

例えば、長期貸出や換金しにくい資産を短期の預金・借入で調達している場合、預金流出や市場調達の停止が起きると、資産価値が十分でも直ちに現金化できないことがある。LCRやNSFRは、このような資金繰りと期間構造の弱点を捉えるための規制である。

自己資本比率規制では、海外営業拠点を有する銀行等には国際統一基準が、それ以外の銀行には国内基準が適用されることが基本である。両者は最低比率、自己資本の構成、各種調整等が同一ではない。

流動性比率規制の第1の柱であるLCR・NSFRも、原則として海外営業拠点を有する銀行等が対象となる。したがって、「銀行であれば全て同じ計算を行う」とは限らず、銀行の業態、海外営業拠点の有無、連結・単体の別を先に確認する必要がある。

対象範囲の違いが中心であるが、それだけではない。単体規制は銀行自身を、連結規制は銀行と一定の子会社等からなるグループを対象とする。連結ではグループ内取引を消去し、子会社の資産・負債・リスク・資本を所定の範囲で取り込む。

また、子会社が保有する資本や流動資産を親銀行が自由に利用できるとは限らない。少数株主への帰属、現地規制、送金制限等があるため、連結範囲に入ることと、グループ内で資金や損失吸収力を自由に移せることは区別する必要がある。

一つの指標では、銀行の全ての弱点を捉えられないためである。

• 自己資本比率規制は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等に対して損失吸収力が十分かを見る。
• LCRは、30日間の流動性ストレスに耐えられるかを見る。
• NSFRは、概ね1年の時間軸で、資産を安定した資金で調達しているかを見る。
• レバレッジ比率は、リスク・ウェイトに依存しない単純な総エクスポージャーとの対比で、過度な資産膨張を抑える。

各指標は互いを代替するのではなく、異なる角度から補完している。

規制ごとに測定目的が異なるためである。例えば国債は、自己資本比率規制では発行体の信用リスクを中心に見る一方、LCRではストレス時に換金できるかを、NSFRでは保有に必要な安定調達を、レバレッジ比率では原則としてリスクの低さにかかわらずエクスポージャー額を確認する。

したがって、規制間の違いは矛盾ではない。同じ商品を「損失の可能性」「短期の換金性」「調達期間」「総量」という別の側面から測っている。