市場リスク

1. 市場リスクとは

リスク・ファクターとは、取引や残高の価値を動かす市場変数である。 例えば固定利付債の価値は金利や信用スプレッドに、外貨建資産の円換算価値は外国為替相場に、 オプションの価値は原資産価格、ボラティリティ、金利、時間等に反応する。

2. 市場変動が損益へ伝わる仕組み

市場リスク管理の出発点は、「市場が動いた」ことと「損失が出た」ことの間を分解することである。 同じ金利上昇でも、固定利付債を保有しているか、金利スワップで固定金利を受けているか、 変動金利を受けているかによって、価値変動の方向と大きさは異なる。

1. 市場が変動する。
   金利曲線、為替相場、株価、商品価格、信用スプレッド、ボラティリティ等が変化する。
2. ポジションが反応する。
   商品条件、数量、売買方向、満期、通貨、オプション性に応じて価値が変化する。
3. 再評価する。
   同じ評価モデルへ新しい市場データを投入し、現在価値・時価を再計算する。
4. 損益と要因を求める。
   前日との差額を計算し、金利、為替、時間経過、新規取引等へ損益要因を分解する。
5. リスク量と限度を確認する。
   感応度、統計的リスク量、ストレス損失、限度使用率等を計算する。
6. 対応を判断する。
   ポジション削減、ヘッジ、限度変更、エスカレーション、継続保有等を決定する。

3. 主なリスク・ファクター

一つの商品が一つのリスク・ファクターだけに反応するとは限らない。 例えば外貨建社債は、金利、信用スプレッド、外国為替、場合によってはオプション性へ同時に反応する。 商品分類とリスク分類を一対一の固定コードにせず、商品から複数のリスク・ファクターへ展開できる構造が必要である。

4. 商品・ポジション・勘定区分

4-1. 取引とポジション

ポジションとは、取引を積み上げた結果として保有する市場変動への持高である。 値上がりで利益となる方向をロング、値下がりで利益となる方向をショートという。 個別取引をそのまま見るだけでなく、通貨、銘柄、期間、リスク・ファクター、 トレーディング・デスク（明確な取引戦略の下でポジションを運営するトレーダー・勘定のまとまり）等の単位で集約する。

4-2. トレーディング勘定とバンキング勘定

トレーディング勘定は、短期の売買、価格変動からの利益獲得、顧客取引への対応等を目的とする取引を中心に管理する勘定である。 バンキング勘定は、貸出、預金、満期保有を含む資金運用・調達等を中心とする。 ただし、自己資本比率規制上の勘定区分は、会計上の保有目的区分や部門名だけで自動的に決まるものではなく、告示上の境界要件に従う。

デリバティブには市場リスクだけでなく、取引相手が履行できない取引相手方信用リスクや、 相手方の信用力変化によって評価調整額が変動するCVA（Credit Valuation Adjustment、相手方の信用力を反映する評価調整）リスクもある。 同じ取引を元にしていても、市場リスク、取引相手方信用リスク、CVAリスクは別の目的・計算単位・ルールで管理する。

5. 時価評価と損益

時価評価は、基準日時点の市場データと評価モデルを使い、取引・ポジションの現在価値を求める処理である。 活発な市場の取引価格がある場合と、金利曲線、信用スプレッド、ボラティリティ面等を用いるモデル評価では、必要な統制が異なる。

5-1. 損益を要因へ分ける

日次損益は、前日と当日の時価差だけでなく、新規取引、解約・満期、利息・配当、時間経過、手数料、 外貨換算、評価調整、モデル・市場データ変更等を含み得る。 どの損益を限度管理、会計、バックテスト（過去の予測値と実績損益を比較する検証）へ使うかを区別する。

損益区分間の差額は異常とは限らない。重要なのは、差額を新規取引、手数料、金利収益、時間経過、評価調整、 為替換算、モデル差等へ分解し、説明できることである。

6. 感応度による計測

感応度とは、リスク・ファクターが小さく動いたときに、取引価値がどの程度変化するかを表す指標である。 ポジション金額だけでは分からない価格反応を、金利、為替、株価、ボラティリティ、期間等の軸へ分解する。

7. VaRと期待ショートフォール

7-1. VaR

VaR（Value at Risk、バリュー・アット・リスク）とは、一定の保有期間と信頼水準の下で、 通常のモデル前提に基づき「損失がこの水準を超えない」と見込む損失閾値である。 例えば1日・99％VaRが8,000万円であれば、モデル上は約99％の確率で1日の損失が8,000万円以内に収まるという意味であり、 8,000万円が最大損失という意味ではない。

7-2. 期待ショートフォール

ES（Expected Shortfall、期待ショートフォール）とは、VaRの閾値を超える厳しい損失領域に入った場合の平均損失を表す。 VaRが損失分布の境界を示すのに対し、ESは境界を超えた後の損失の深さを捉える。

内部管理で使うVaR・ESと、自己資本比率規制の内部モデル方式で使うESは、目的・計測条件・承認要件が異なり得る。 名称だけで同じ結果として扱わず、計測目的、モデル版、対象範囲、基準日、規制区分を識別する。

8. ストレステスト

ストレステストは、通常の統計的計測では十分に表れない大幅な市場変動、相関関係の崩れ、 市場流動性の低下、集中ポジション等を想定し、損失と対応余力を確認する手法である。

1. 目的を定める。
   日常管理、資本計画、限度見直し、緊急時対応等の用途を明確にする。
2. シナリオを設定する。
   リスク・ファクター変動、相関、期間、流動性、前提条件を版管理する。
3. ポジションを再評価する。
   単純感応度だけで足りない商品は、シナリオ後の市場データで再評価する。
4. 損失と集中を分析する。
   部門、デスク、商品、通貨、期間、発行体等に分解し、主要因を特定する。
5. 対応へつなげる。
   ヘッジ、ポジション削減、限度変更、資本・流動性確保、緊急時計画等を判断する。

9. 限度管理と組織

市場リスク管理では、収益目標に合わせて無制限にリスクを取るのではなく、経営方針、自己資本、損失耐性、 市場流動性等を踏まえて限度枠を設定する。複数の指標を組み合わせ、単一指標の弱点を補う。

9-1. フロント・ミドル・バック

9-2. 限度超過時の流れ

1. 超過を検知する。
   正式超過、超過見込み、警戒水準、データ異常を区別する。
2. 数値を検証する。
   取引、ポジション、市場データ、評価、限度版、集計単位を確認する。
3. 速やかに報告する。
   定めた権限・経路に従い、超過額、原因、継続時間、影響を報告する。
4. 対応を承認する。
   ポジション削減、ヘッジ、期限付き容認、限度変更等を権限者が判断する。
5. 解消と再発防止を確認する。
   実行結果、解消時刻、損益、原因、統制改善を記録する。

10. 日次管理の基本順序

1. 基準時刻と対象範囲を確定する。
   業務日、法人、拠点、デスク、ブック、通貨、締め時刻、休日を固定する。
2. 取引とポジションを確定する。
   新規、取消、訂正、満期、権利行使、決済状況を反映し、フロント・バック間を照合する。
3. 市場データを固定する。
   価格、金利曲線、為替、スプレッド、ボラティリティ等の観測時刻・品質・版を確定する。
4. 時価と評価調整を計算する。
   承認済みモデルとパラメータを適用し、評価不能・古い価格・代替価格を識別する。
5. 損益を計算・照合する。
   前日差、新規取引、時間経過、手数料、外貨換算、評価調整等へ分解する。
6. 感応度・リスク量を計算する。
   期間別・通貨別感応度、VaR・ES、集中度等を計算する。
7. ストレステストを行う。
   定例・臨時シナリオを適用し、主要損失要因と対応余力を確認する。
8. 限度を判定する。
   警戒水準、超過、超過見込みを判定し、必要なエスカレーションを開始する。
9. 報告・対応・証跡保存を行う。
   経営・管理部門へ要因付きで報告し、対応、承認、訂正、再処理を保存する。

11. 規制上の市場リスクとFRTB

FRTB（Fundamental Review of the Trading Book、トレーディング勘定の抜本的見直し）は、 世界金融危機で明らかになったトレーディング勘定のリスク捕捉や勘定間の境界等の弱点を踏まえ、 バーゼル銀行監督委員会が市場リスクの自己資本規制を見直した枠組みである。

日本のバーゼルIII最終化では、国際統一基準金融機関および内部モデルを採用する国内基準金融機関へ2024年3月31日から、 内部モデルを採用しない国内基準金融機関等へ2025年3月31日から適用されている。 経過措置を含む現行ルールは、算出基準日時点の告示・Q&Aを確認する。

11-1. 規制上の対象範囲

11-2. 三つの計測方式

12. 標準的方式

標準的方式の市場リスク相当額は、感応度方式、デフォルト・リスク・チャージ（突然の債務不履行による損失を捕捉する額）、 残余リスク・アドオン（複雑な原資産・損益条件等へ追加する額）の三つを中心に構成される。 単にポジションへ一律の掛目を乗じるのではなく、リスク・ファクター、 リスク・クラス（市場リスクの種類別グループ）、バケット（似た特徴を持つリスク・ファクターの小区分）、期間、感応度、相関等へ展開して集計する。

12-1. 標準的方式で必要となる主な展開

• 取引からリスク・ファクター、リスク・クラス、バケット、期間帯へ展開する。
• デルタ、ベガ、曲率を所定のショック・リスク・ウェイト・相関へ対応付ける。
• 証券化・非証券化、相関取引ポートフォリオ等の区分を判定する。
• デフォルト・リスクのグロスJTD（Jump-to-Default、直ちにデフォルトした場合の損失・利益）を計算する。
• 残余リスク対象となる原資産・ペイオフを識別する。
• 取引、デスク、法人、連結・単体の集計経路と重複排除を保存する。

13. 内部モデル方式

内部モデル方式は、金融機関が内部で用いる計測モデルを無条件に規制計算へ流用する方式ではない。 当局承認、トレーディング・デスク単位の適格性、モデル化可能性、バックテスト、損益要因分析テスト等の要件を満たす必要がある。

規制上の期待ショートフォールは、片側97.5％の信頼水準、10日間のベース・ホライズン（基準となる期間）を用い、 リスク・ファクターに応じた10・20・40・60・120営業日の流動性ホライズンを反映する。 モデル化可能なリスク・ファクターの期待ショートフォールだけでなく、モデル化不可能なリスク・ファクターのストレス損失、 デフォルト・リスク等も含めて方式全体を構成する。

17. よくある論点

Q1. 市場価格が下がった取引は、すべて市場リスクだけを見ればよいか

そうではない。価格下落の原因が金利、信用スプレッド、流動性、発行体の信用悪化等にまたがることがある。 デリバティブでは取引相手方信用リスクやCVAリスク、資金調達・担保では流動性リスクも関係する。

Q2. 会計損益とリスク管理損益は一致しなければ誤りか

必ずしも誤りではない。会計区分、実現・未実現、評価調整、手数料、時間経過、締め時刻等が異なるためである。 差額を定義済みの要因へ分解し、未説明差額を管理する。

Q3. VaRは想定される最大損失か

最大損失ではない。VaRは一定の信頼水準における損失閾値であり、その閾値を超える損失は起こり得る。 期待ショートフォール、ストレステスト、損失限度、集中・流動性管理等を併用する。

Q4. ヘッジ取引があれば市場リスクはゼロになるか

通常はゼロとは限らない。原資産、通貨、期間、参照金利、価格形成、市場流動性、オプション性等が完全に一致しなければ、 ベーシス・リスク、曲率、相関、再ヘッジ、決済時差等が残る。

Q5. IRRBBは市場リスク相当額の一部か

銀行勘定の金利リスクは、市場変動リスクという広い意味では市場リスクに関係するが、 自己資本比率規制上は、主としてトレーディング勘定の金利リスクを扱う市場リスク相当額と別の枠組みで管理・開示する。

Q6. 標準的方式なら評価モデルや市場データ統制は不要か

不要ではない。標準的方式も、取引価値、感応度、リスク・ファクター、バケット、デフォルト損失等の計算に、 正確な取引条件、市場データ、評価モデル、分類ロジックを必要とする。

Q7. 内部モデル方式のESを内部のリスク限度へそのまま使えばよいか

目的を確認する必要がある。規制ESは所定の信頼水準、流動性ホライズン、ストレス期、適格性要件を伴う。 日常管理用の指標は、経営目的、保有期間、業務特性に合わせて設計し、規制値との関係を説明する。

Q8. 最終的な市場リスク相当額だけ保存すればよいか

不十分である。取引、ポジション、市場データ、モデル、感応度、リスク・クラス、方式、相関、 デスク適格性、例外、再処理等から最終値まで追跡できなければ、改正対応、当局報告、監査、障害復旧で再現できない。