一括清算ネッティング（クローズアウト・ネッティング）
債務不履行・破綻等により対象取引を期限前終了し、各取引の評価額を一つの純額債権・債務へまとめる仕組み。経済的に反対方向の取引があるだけでは足りず、契約範囲と法的有効性の確認が必要。
ページ上部へ戻る金融商品・銀行業務、リスク管理、銀行経営・会計、金融規制、金融システム実務の主要用語を確認する
本用語集は、五つの本体分野と金融知識Q&Aで使用している主要用語を、
仕様書、設計書、会議、データ項目等で単独で確認したいときに利用する入口である。
本文の要約ではなく検索性を重視している。厳密な適用要件や計算方法は、各解説ページと最新の制度文書を確認する必要がある。
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委託証拠金・取引証拠金
委託証拠金は、差換預託を行う場合に、顧客から差し入れられた後も証券会社等が保管する金銭・有価証券。取引証拠金は、清算参加者を通じて清算機関へ預託される証拠金であり、顧客資産を直接預託する場合と、清算参加者が自社資産へ差し換えて預託する場合がある。顧客、資産所有者、預託者、清算口座、担保資産を分けて管理する。
ページ上部へ戻る委託者・受託者・受益者
委託者は財産を信託し、信託目的や受益者等を定める者。受託者は信託目的に従って信託財産を管理・運用・処分する者。受益者は信託財産から給付等を受ける信託受益権を持つ者である。同じ者が複数の役割を兼ねる場合があるため、顧客そのものと信託契約ごとの役割を分けて管理する。
ページ上部へ戻る運用指図者
信託行為等に基づき、信託財産の売買や運用について受託者へ指図する者。委託者、受益者、外部の運用会社等が担う場合がある。取引判断を行う主体と、指図を確認して執行し、信託財産を管理する受託者の役割を区別する。
ページ上部へ戻るインコタームズ（Incoterms®）
国際商業会議所（ICC）が定める、物品売買における売手と買手の引渡し、費用、危険、輸送・通関手配の分担に関する規則。FOB、CIF、DDP等がある。代金決済条件や所有権移転を直接定めるものではないため、契約では規則名、指定地・港、適用版を明記する。
ページ上部へ戻る運送書類（B/L・Sea Waybill・AWB）
貨物の受取り、運送契約、運送条件等を示す書類。船荷証券（B/L：Bill of Lading）は貨物引渡請求権を表章する有価証券的な性質を持つ。海上運送状（Sea Waybill）と航空運送状（AWB：Air Waybill）は、通常は同じ性質を持たない。書類種類、原本要否、発行者、荷受人、運送区間、船積日等を管理する。
ページ上部へ戻るオープンアカウント
輸出者が貨物を先に出荷し、輸入者が売買契約と請求に基づいて将来の期日に代金を支払う後払い方式。銀行の書類取立や信用状による支払約束を通常伴わず、輸出者は輸入者の信用リスクを負う。必要に応じて輸出債権の買取りや貿易保険等を組み合わせる。
ページ上部へ戻るオリジネーター・サービサー
オリジネーターは、原資産となる貸付債権等を組成し、証券化のために譲渡する者。サービサーは、証券化後の請求、元利金回収、延滞、期限前返済、担保処分等を管理する者。同一法人が両方を担う場合でも、案件上の役割と有効期間を分けて管理する。
ページ上部へ戻る円キャリー取引
相対的に低金利の円を調達・売却し、より高い利回りが見込まれる外貨・資産へ投資する取引。取引の積上がりは円売り要因、巻戻しは外貨売り・円買いを通じて円高要因となり得る。ただし、為替変動、金利差の縮小、市場流動性等により損失が生じ得る。
ページ上部へ戻るインターバンク市場・オープン市場
インターバンク市場は、主として金融機関同士が短期資金を貸借する市場。オープン市場は、金融機関に加えて事業会社、保険会社、投資信託等も、短期金融商品の発行・売買等に参加する市場である。ただし、現在は参加者や取引経路が重なるため、商品を一律にどちらかへ固定する分類ではない。
ページ上部へ戻るアレンジャー
シンジケートローン等の組成で、借手との条件調整、参加金融機関の募集、契約書の作成等を取りまとめる主幹事金融機関。契約後にエージェントを兼ねる場合があるが、両者の役割は異なる。
ページ上部へ戻る安定預金
継続的な取引関係または日常利用口座等の条件を満たし、実効的な預金保険制度で保護されるリテール預金。LCRとNSFRで比較的安定的に評価される。
ページ上部へ戻る板寄せ・ザラバ
板寄せは、取引開始時・終了時等に集まった売買注文をまとめ、価格優先等のルールに従って一つの約定価格を決める方式。取引の中断・停止後の再開時にも用いられる場合がある。ザラバは、立会時間中に価格優先・時間優先に従って、合致した注文から順次約定させる方式。注文受付、付合せ、部分約定、残数量、訂正・取消しの可否を市場状態と分けて管理する。
ページ上部へ戻るエージェント
シンジケートローン等で、契約締結後の通知受付、資金の受渡し、元利金・手数料の事務、契約管理等を取りまとめる金融機関。本用語集ではこの意味を指し、他の商品・業務におけるエージェントとは区別する。
ページ上部へ戻るエクスポージャー
銀行が損失を負う可能性のある資産・取引・契約上の信用供与等。貸出や債券だけでなく、デリバティブ、保証、未使用枠等も含み得る。
ページ上部へ戻るオフバランス
貸借対照表に資産・負債として計上されていない取引や契約上の残高。コミットメントの未使用額や未履行の保証等は、資金化前でもリスク管理・規制計算の対象となり得る。
ページ上部へ戻るオプション
所定の期日・期間内に、あらかじめ定めた条件で取引する権利。買う権利をコール、売る権利をプット、契約上の価格を権利行使価格、権利の対価をオプション料という。買い手は権利を持ち、売り手は行使された場合に応じる義務を負うため、損益構造が非対称となる。行使可能時期、自動行使、権利放棄等は商品仕様により異なる。
ページ上部へ戻るオペレーショナル預金
決済、清算、カストディ等の顧客に不可欠な業務に伴って維持される預金。所定の要件を満たす部分だけが特例的な取扱いの対象となる。
ページ上部へ戻るオペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員、システムまたは外部事象が不適切・機能不全となることで損失が生じるリスク。法的リスクを含む。
ページ上部へ戻るオムニバス口座・分別口座
オムニバス口座は、複数顧客の資産を上位機関ではまとめて記録し、下位台帳で顧客別に管理する口座。分別口座は、特定の顧客または区分ごとに上位口座を分ける構造。法的な保護範囲は市場の制度・契約によって異なる。
ページ上部へ戻るオープンエンド型・クローズドエンド型
オープンエンド型は、投資家の請求に応じてファンドが持分の換金・払戻しに応じる仕組み。クローズドエンド型は、運用期間中の換金・払戻しを原則として行わない仕組みであり、市場で売買できる場合もある。上場・非上場や公募・私募とは別の分類軸である。
ページ上部へ戻る運用管理費用（信託報酬）
投資信託の運用・販売・信託財産の管理等の対価として、保有期間中に信託財産から継続的に差し引かれる費用。料率、計算対象、計上頻度、支払日と、委託会社・販売会社・受託会社への配分を分けて管理する。
ページ上部へ戻る板・気配値
板は、取引所等で価格ごとに集約された売買注文の状況を示す情報。気配値は、市場で提示されている買い・売りの価格やその水準を指す。板情報、最良買気配・最良売気配、数量、更新時刻を区別して管理する。
ページ上部へ戻る営業日調整
契約上の日付が休日・非営業日に当たる場合に、翌営業日、前営業日等へ日付を動かす処理。翌営業日、修正翌営業日、前営業日等の方式があり、対象通貨・市場の休日カレンダーと契約条件に従う。予定日と調整後日を分けて管理する。
ページ上部へ戻るインボイス（商業送り状）
輸出者・売手が作成し、売買当事者、品名、数量、単価、金額、通貨、貿易条件等を記載する商業書類。信用状・荷為替取立・通関等で利用される。日本の適格請求書制度における「インボイス」とは文脈が異なるため区別する。
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外為決済リスク（ヘルシュタット・リスク）
一方の通貨を支払った後、相手方の破綻・決済不能等により反対通貨を受け取れなくなるリスク。ヘルシュタット・リスクとも呼ばれる。PvPはこの元本リスクを抑える方式であり、PvPを利用しない取引ではエクスポージャー額と発生時間を管理する。
ページ上部へ戻る外国為替円決済制度
一般社団法人全国銀行協会が運営し、海外からの円送金や金融機関間の外国為替取引等に伴う円資金決済を集中処理する制度。最終的な資金決済には日銀ネットと日銀当座預金を用いる。
ページ上部へ戻るカバー取引
顧客取引等で銀行に生じた通貨の買越し・売越しを、銀行間市場等で行う反対方向の取引により調整する取引。一件ごとに反対取引を行うとは限らず、複数取引を集約したポジションで調整する場合がある。
ページ上部へ戻る為替先渡取引・為替予約
将来の所定日に、約定時に定めたレートで二通貨を交換する取引。銀行間市場ではアウトライト・フォワード、顧客取引では為替予約と呼ばれることが多い。システムでは、予約契約と実行・変更・取消・残額を分けて管理する。
ページ上部へ戻る為替スワップ
期近側と期先側で二通貨を反対方向に交換する、二つの外国為替取引の組合せ。外貨資金の調達・運用や期間調整に用いられる。元本と利息を中長期に交換する通貨スワップとは区別する。
ページ上部へ戻るカウンター・シクリカル・バッファー
信用供与が過剰に拡大する局面で資本を積み増し、将来の景気後退時の損失へ備える資本バッファー。
ページ上部へ戻る掛目
担保価額や規制上の評価額等を算出するため、時価、額面金額、元本額等へ乗じる比率。利用目的、資産の種類、残存期間等によって値と意味が異なる。ヘアカットと関連するが、同じ率または表し方とは限らない。
ページ上部へ戻るカストディ
投資家の有価証券を保管し、決済、配当・利金の受取り、権利処理、報告等を行う業務。
ページ上部へ戻る株式等振替制度・振替口座簿
株式等振替制度は、上場株式等の権利を紙の証券ではなく口座記録によって電子的に管理する制度。振替口座簿は、振替機関と口座管理機関が銘柄、口座、保有数量等を記録し、権利の発生・移転・消滅を表す帳簿である。証券会社の顧客別預り残高や、発行会社側の株主名簿とは目的と更新契機が異なる。
ページ上部へ戻る企業行動（コーポレートアクション）
発行会社が行う、配当、株式分割・併合、増資、自己株式の取得・処分、合併、株式交換等のうち、株式数、保有者の権利、支払等へ影響する事象。発表日、基準日、権利落ち日、効力発生日、支払日、条件変更・中止を一つの日付や状態にまとめず管理する。
ページ上部へ戻る基準日・権利付き最終日・権利落ち日
基準日は、配当や議決権等を受ける株主を確定する日。権利付き最終日は、その基準日の権利を得るために買付けを約定できる最終日であり、権利落ち日以降の買付けでは当該権利を取得しない。約定から決済までの期間があるため、固定日数の単純減算ではなく、取引所・決済機関の営業日と決済期間に基づいて判定する。
ページ上部へ戻る基準額・最低移転額（Threshold・MTA）
基準額は信用額が一定水準に達するまで担保移転を求めない契約条件。最低移転額（MTA：Minimum Transfer Amount）は少額移転を避けるための最小請求単位。規制上の当初証拠金基準額や端数処理とは別に管理する。
ページ上部へ戻る希薄化・潜在株式（株式）
希薄化は、新株発行や新株予約権の行使等により株式数が増え、既存株主の持分割合・議決権割合や1株当たり指標が低下すること。潜在株式は、新株予約権や転換社債型新株予約権付社債等により将来普通株式となり得る株式数をいう。現在の発行済株式数、潜在株式数、権利行使後に実際に交付された株式数を分けて管理する。証券化・購入債権における希薄化リスクとは別概念である。
ページ上部へ戻る希薄化リスク（証券化・購入債権）
売掛債権、クレジットカード債権等について、債務者の支払不能ではなく、返品、売上取消し、値引き、リベート、請求誤り、相殺等により回収対象額が減少するリスク。債務不履行による損失とは分け、発生日、理由、減額、対象債権、売却人による補填・買戻し等を管理する。新株発行等による株式の希薄化とは別概念である。
ページ上部へ戻るキャッシュ・マネジメント
企業グループ等の口座残高、入出金、資金集中、支払、短期資金繰りを一体的に管理する銀行サービス。
ページ上部へ戻るキャピタルコール
ファンドが出資約束額の範囲内で投資家へ払込みを請求すること。通知済未払額と未使用の出資約束枠は区別して管理する。
ページ上部へ戻るキャップ・フロア・カラー
キャップは、各計算期間の参照金利が上限金利を上回った場合に、その差に応じた金額を受け取る金利オプションの組合せ。フロアは、参照金利が下限金利を下回った場合に、その差に応じた金額を受け取る。カラーはキャップとフロアを組み合わせ、金利変動の範囲とプレミアム負担を調整する。上限・下限金利、売買方向、計算期間、判定結果を分けて管理する。
ページ上部へ戻る求償権
信用保証協会等が代位弁済した場合に、支払った金額について借手や保証人へ返済を求める権利。代位弁済後は、信用保証協会等が求償権に基づいて回収を行う。
ページ上部へ戻る求償債権
銀行等が保証履行等により支払った後、依頼人や主債務者等へ返済を求める権利に基づいて管理する債権。保証履行額と求償債権額は、費用、利息、回収等により一致しない場合がある。
ページ上部へ戻る金融市場調節・公開市場操作
金融市場調節は、日本銀行が金融市場の資金需給へ働きかけ、金融政策上の方針に沿って短期市場金利を形成するための活動。公開市場操作はその具体的な手段であり、日本銀行が金融機関等を相手に資金や国債等の取引を行う。政策上の誘導水準、個別の操作条件、市場で実際に成立した金利は別の情報として管理する。
ページ上部へ戻る金利スワップ（IRS）
IRS（Interest Rate Swap：金利スワップ）は、同一通貨の想定元本を計算の基礎として、固定金利に基づく利息相当額と変動金利に基づく利息相当額を一定期間交換する店頭デリバティブ。通常は想定元本そのものを交換しない。固定側と変動側で、支払・受取、参照金利、計算期間、日数計算、支払頻度等を分けて管理する。
ページ上部へ戻るクリアリング
取引成立後に債権・債務を確認し、相殺、証拠金計算、決済指図等を行う清算業務。中央清算では中央清算機関が当事者間に入り、双方の法的相手方となる。クリアリングは清算の工程であり、資金・証券を実際に移転する最終的な決済とは区別する。
ページ上部へ戻る顧客清算（クライアント・クリアリング）
顧客が清算参加者を通じて中央清算機関の清算を利用する仕組み。顧客、受託清算参加者、中央清算機関、自己・顧客口座、担保・証拠金の帰属を区別する。
ページ上部へ戻るクレジット・デリバティブ
参照先の信用事由に連動して支払が行われるデリバティブ。所定の要件を満たす場合、信用リスク削減手法として用いられることがある。
ページ上部へ戻るクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
CDS（Credit Default Swap：クレジット・デフォルト・スワップ）は、参照組織に契約所定の信用事由が発生した場合の経済的損失を移転する信用デリバティブ。プロテクション買い手は通常時にプレミアムを支払い、売り手は信用事由発生時に契約条件に従って補償する。参照組織は通常CDS契約の当事者ではないため、取引相手方、参照組織、参照債務を分けて管理する。
ページ上部へ戻るクロスデフォルト
他の借入や社債等で債務不履行が生じたことを、対象契約のデフォルト事由とする契約条項。対象債務、金額基準、猶予期間、発生時の効果は契約によって異なる。
ページ上部へ戻る経過利子
利付債を利払日の途中で売買する場合に、買い手が売り手へ支払う、前回利払日の翌日から受渡日までの利息相当額。前回・次回利払日、受渡日、日数計算方式等に基づいて算定し、債券本体の約定代金とは分けて管理する。
ページ上部へ戻る限月
先物・オプションが取引期限や満期を迎える月。同じ商品でも限月が異なれば別の銘柄となり、価格、流動性、取引最終日、最終決済日等も異なる。商品と限月別銘柄を分け、取引開始日、取引最終日、満期日、最終決済日を一つの日付で代用しない。
ページ上部へ戻る限月乗換え（ロールオーバー）
満期が近い期近限月の建玉を反対売買で解消し、より先の期先限月に新しい建玉を作ること。既存建玉の限月を書き換える処理ではない。限月間スプレッド取引を利用する場合も、期近の終了注文・約定・建玉と、期先の新規注文・約定・建玉を分けて関連付ける。
ページ上部へ戻る権利行使方式（ヨーロピアン方式・アメリカン方式）
ヨーロピアン方式は所定の満期時に限って、アメリカン方式は取引開始後から満期までの所定期間中にオプションの権利を行使できる方式。満期前に反対売買で建玉を解消できるかとは別の条件である。商品ごとに行使可能日、受付締切時刻、行使・放棄、売り手への割当て、決済日を管理する。
ページ上部へ戻る現先取引
買戻条件付売買・売戻条件付売買により、証券と資金を一定期間交換する取引。経済的にはレポに近いが法形式等を確認する。
ページ上部へ戻る減損
金融資産の価値低下が所定の基準を満たした場合に、帳簿価額の切下げや貸倒引当等を通じて損失を認識する会計上の考え方。対象、判定方法、測定方法は、資産区分と適用する会計基準によって異なる。
ページ上部へ戻るコール（期限前償還）
発行者が一定の日以後に期限前償還を選択できる権利。契約上の最終満期とは異なる。本項目は債券等のコールを指し、短期資金を貸借するコール市場・コール取引とは別の意味である。
ページ上部へ戻るコール市場・コール取引
金融機関等が日々の短期的な資金過不足を調整する市場と、その市場で行われる資金貸借。有担保・無担保、翌日物・期間物、短資会社経由・直接取引等があり、商品名だけでは条件を特定できない。債券等の期限前償還を表すコールとは別の意味である。
ページ上部へ戻る行動オプション性
顧客の行動により、契約上の満期や返済予定とは異なる時期・金額のキャッシュフローが生じる性質。流動性預金の滞留、定期預金の早期解約、固定金利貸出の期限前返済等が該当する。仕組預金等に組み込まれた契約上のオプションとは区別する。
ページ上部へ戻る国庫短期証券
国が短期の資金調達等のために発行する、満期1年以下の国債。額面金額を下回る価格で発行され、満期に額面金額で償還される割引方式を基本とする。発行時の入札予定・落札結果と、発行後の保有・売買・償還は別の状態として管理する。
ページ上部へ戻るコベナンツ
融資契約等で借手に課される、財務指標の維持、情報の報告、一定行為の制限等の約束事項。内容、違反時の効果、治癒または免除の可否は契約によって異なる。
ページ上部へ戻るコミットメント
一定の条件の下で将来の貸出・資金提供を約束する契約。未使用枠も自己資本比率、LCR、NSFR、レバレッジ比率の対象となり得る。
ページ上部へ戻るコミットメントライン
借手と銀行があらかじめ合意した期間・融資限度額の範囲内で、契約条件に従う借手の要請に基づき、銀行が貸出を行うことを約束する契約。契約上の融資枠と実行済みの貸出残高は分けて管理する。
ページ上部へ戻るコマーシャル・ペーパー（CP）
企業等が短期資金を市場から調達するため、主として自らの信用力を基礎に発行する短期社債。発行可能枠と個別発行を分け、発行体、保証、格付、払込日、償還日、銘柄番号、発行状態等を管理する。銀行等にとっては短期運用商品となる。
ページ上部へ戻るグローバルカストディアン・サブカストディアン
グローバルカストディアンは、投資家の窓口として複数国・市場の証券保管、決済、権利処理等を一元管理する金融機関。サブカストディアンは、特定の国・市場で証券振替機関への接続、決済、権利処理等を担う現地金融機関。同じ金融機関でも市場・契約によって役割が異なる。
ページ上部へ戻るコルレス
銀行同士が口座を持ち合うなどして、国際送金、外国為替、貿易決済等を処理する業務。
ページ上部へ戻る銀行勘定・信託勘定
銀行勘定は、金融機関自身の資産・負債、収益・費用等を記録する区分。信託勘定は、受託した信託財産とその取引・損益等を信託契約に従って記録・管理する区分である。同じ金融機関内にあっても、信託財産を銀行自身の財産として扱わず、勘定区分と相手勘定を明確にする。
ページ上部へ戻る金銭の信託
受託者が信託財産として金銭を受け入れる信託の大分類。信託終了時の交付方法により、信託財産を換価して金銭で交付する金銭信託と、換価せず現状の財産で交付する金外信託に分かれる。「金銭の信託」と「金銭信託」は同じ範囲を示す用語ではない。
ページ上部へ戻る金銭信託・金銭信託以外の金銭の信託（金外信託）
いずれも受託時に金銭を受け入れる「金銭の信託」である。金銭信託は、信託終了時に信託財産を換価して金銭で交付する。金外信託は、信託終了時に換価せず、株式・債券等を現状のまま交付する。システムでは、受託財産区分と終了時交付区分を別項目として管理する。
ページ上部へ戻る合同運用・単独運用
合同運用は、複数の信託財産をまとめて運用し、持分等に応じて損益や給付を配分する方式。単独運用は、一つの信託契約・信託財産を他の信託と合同せずに運用する方式である。合同運用口の残高と各契約の持分、または単独運用の契約別残高を区別する。
ページ上部へ戻る元本補てん付信託
信託契約で定めた範囲に従い、信託財産に元本欠損が生じた場合に、信託兼営金融機関が銀行勘定から補てんする信託。すべての信託に当然に付くものではなく、預金と同じ仕組みでもない。補てんの有無・範囲・有効期間と、預金保険上の取扱いを契約・商品ごとに確認する。
ページ上部へ戻る基準価額・純資産価額（NAV）
基準価額は、投資信託の純資産総額を受益権総口数で割り、通常は1万口等の表示単位へ換算した価額。NAV（Net Asset Value：純資産価額）は、文脈によりファンド全体の純資産総額または一口当たりの価額を指す。総額、一口当たり価額、表示口数単位、通貨、評価基準日を分けて管理する。
ページ上部へ戻るキャッシュ・ドラッグ
ファンドが投資されていない現金を長期間保有することで、投資対象が生む収益を十分に取り込めず、ファンド全体の運用収益率が押し下げられること。出資約束型ファンドでは、投資時期に合わせて払込請求を行う理由の一つとなる。
ページ上部へ戻る管理報酬・成功報酬（キャリー）
管理報酬は、ファンドの運営・投資管理等の対価として継続的に支払われる報酬。成功報酬（キャリー）は、一定の投資成果を上げた場合に、契約で定めた分配順位に従って無限責任組合員等へ配分される利益の一部である。計算対象、料率、優先利益、発生条件、受取主体を区別する。
ページ上部へ戻る蓋然性方式
ファンド向けエクスポージャーに信用リスクのリスク・ウェイトのみなし計算を適用する規制上の方式の一つ。裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均が所定の水準を下回る蓋然性が高いと判断できる場合に、250％または400％のリスク・ウェイトを適用する。適用順位、根拠資料、判定日、適用した水準を記録する。
ページ上部へ戻る期限の利益・期限の利益喪失
期限の利益は、債務者が契約で定めた期限まで支払を猶予される利益。期限の利益喪失は、支払不履行等の契約所定事由によりその利益を失い、残存債務の全部または一部が直ちに支払期限を迎えること。喪失事由、通知要否、猶予・治癒条件を契約ごとに確認する。
ページ上部へ戻る格付・格付機関
格付は、発行体や債券等の信用力・信用リスクについて、格付機関が一定の符号等で示す意見。発行体格付と個別債券格付は一致しない場合があり、格付は元本・利金の支払を保証するものではない。格付機関、対象、格付、見通し、基準日を分けて管理する。
ページ上部へ戻るキャッシュフロー
金融商品・契約から生じる資金の受取・支払の流れ。元本、利息、手数料、配当、証拠金、償還等について、通貨、金額、発生日、支払日、予定・確定・決済状態を管理する。会計上の収益・費用や時価とは一致しない場合がある。
ページ上部へ戻る公募・私募
公募は広く投資家を対象として有価証券の取得を勧誘する発行・募集形態、私募は法令上の要件に従って対象を限定して勧誘する形態。必要な開示、勧誘対象、販売方法等が異なるため、募集・売出し区分と投資家属性を管理する。
ページ上部へ戻る決済フェイル
約定または清算結果に基づき所定日に行うはずの資金・証券の受渡しが完了しない状態。資金不足、証券不足、決済指図の不一致、口座・カットオフ等が原因となり得る。未決済、保留、取消し、再決済と区別し、原因・発生日・解消日を管理する。
ページ上部へ戻る経済制裁・制裁スクリーニング
国・地域、政府機関、指定された個人・法人等に対する取引禁止・資産凍結等の経済制裁へ対応するため、顧客、取引相手、受取人、送金情報等を制裁リストと照合すること。AML/CFTと関連するが、適用根拠と判定ロジックは別に管理する。
ページ上部へ戻るカットオフ時刻
取引、決済指図、担保移転、価格・金利観測等を当日処理として受け付ける締切時刻。時刻を過ぎた場合の翌営業日扱い、取消可否、タイムゾーンは業務・市場・契約によって異なる。日付だけでなく時刻と地域を管理する。
ページ上部へ戻る合理的根拠適合性
金融商品を顧客へ勧誘・販売する前提として、商品のリスク・リターン、複雑性、コスト等を踏まえ、その商品を一定の顧客層へ販売する合理的な根拠があるかを検証する考え方。商品審査、想定顧客層、販売条件、承認根拠を記録する。
ページ上部へ戻る口座管理機関
振替制度等で、顧客・投資家のために証券口座を開設し、銘柄・数量等の振替口座記録を管理する証券会社、銀行等。振替機関、上位機関、口座管理機関、最終投資家の階層を分けて管理する。
ページ上部へ戻るキャップレット・フロアレット
キャップレットは金利キャップを構成する各計算期間のコール型金利オプション、フロアレットは金利フロアを構成する各期間のプット型金利オプション。各期間の参照金利、上限・下限金利、元本、判定日、支払日を個別に管理する。
ページ上部へ戻るさ
裁定取引（アービトラージ）
同一または経済的に同等な商品・取引の価格差を利用し、割高なものを売り、割安なものを買うなど反対方向の取引を組み合わせ、価格差の収束から利益を得る取引。現物と先物、市場間、関連商品の価格差等が対象となる。理論上は市場リスクを抑えた取引として説明されるが、実務では取引タイミング、流動性、資金調達、取引コスト、約定・決済のずれ等により損失が生じ得る。
ページ上部へ戻る自益信託・他益信託
自益信託は、委託者自身が受益者となる信託。他益信託は、委託者以外の者が受益者となる信託である。同じ法人・個人が複数の役割を兼ねる場合でも、委託者と受益者の役割、権利、受益割合、有効期間を信託契約ごとに分けて管理する。
ページ上部へ戻る信託
財産を一定の目的に従って管理・処分するための法的な仕組み。一般的な信託契約では、委託者が財産を受託者へ移し、受託者が信託目的に拘束されながら、受益者のために信託財産を管理・運用・処分する。単なる財産の保管とは異なり、財産の名義・管理権限と利益を受ける権利を分ける点に特徴がある。
ページ上部へ戻る信託行為（信託契約・遺言による信託・自己信託）
信託を設定し、信託目的、信託財産、受益者、受託者の権限等を定める法律上の行為。委託者と受託者の契約による信託、遺言による信託、財産を持つ者が自ら受託者となる自己信託がある。システムでは設定方法、効力発生日、契約・遺言等の根拠、契約版を区別する。
ページ上部へ戻る信託財産・信託受益権
信託財産は、受託者が信託目的に従って管理・運用・処分する財産。信託受益権は、受益者が信託財産から給付を受ける権利と、その給付を確保するための権利を含む。財産の名義人・口座名義人と、経済的利益を受ける受益者が一致しない場合があるため、財産と権利を別に管理する。
ページ上部へ戻る信託銀行・信託兼営金融機関
信託兼営金融機関は、法令に基づく認可を受けて、銀行業務等と信託業務を兼ねて営む金融機関。「信託銀行」は、信託業務を営む銀行等について一般に用いられる呼称である。銀行業務と信託業務を同じ法人が行う場合でも、銀行勘定と信託勘定、法人としての主体と案件上の受託者の役割を分ける。
ページ上部へ戻る信用状（L/C）
Letter of Credit。輸入者等の依頼により発行銀行が発行し、信用状条件に適合する書類が提示された場合に、支払、引受、後日払い、買取り等を行う旨を定める仕組み。売買契約から独立し、銀行は貨物自体ではなく書類を取り扱うため、貨物の品質・数量・契約履行を保証するものではない。
ページ上部へ戻る信用状取引の銀行役割（発行・通知・確認・指定・償還銀行）
発行銀行は信用状を発行し、通知銀行はその真正性を確認して受益者へ通知する。確認銀行は発行銀行の約束に加えて自らの確約を加え、指定銀行は信用状により支払、引受、後日払い、買取り等を行う銀行として指定される。償還銀行は、利用する場合に発行銀行の指図に基づき銀行間償還を取り扱う。これらは機能名であり、同じ銀行が複数の役割を兼ねる場合があるため、法人・拠点と案件上の役割を分けて管理する。
ページ上部へ戻る支払渡し・引受渡し（D/P・D/A）
D/P（Documents against Payment）は、輸入者が代金を支払うことと引換えに取立銀行が書類を引き渡す方式。D/A（Documents against Acceptance）は、輸入者が期限付手形等を引き受けることと引換えに書類を引き渡し、最終的な支払は満期日に行う方式。いずれも銀行が通常支払を保証するものではない。
ページ上部へ戻る書類不一致（ディスクレパンシー）
信用状に基づく提示書類が信用状条件に適合しない状態。金額、品名、日付、船積条件、要求書類の欠落、提示期限等の不一致がある。不一致の内容、引用する条件、通知日時、依頼人による受入回答、支払・書類返却等の処理結果を分けて管理する。
ページ上部へ戻る制限値幅・即時約定可能値幅（DCB）・サーキット・ブレーカー（SCB）
制限値幅は、一取引日に呼値を行える上限・下限の範囲。即時約定可能値幅制度（DCB）は、基準となる値段から一定範囲を超えて即時に約定しそうな場合に、注文の付合せを一時中断する仕組み。サーキット・ブレーカー制度（SCB）は、制限値幅付近で一定条件を満たした場合に取引を一時中断し、商品に応じて制限値幅を拡大する仕組み。基準値段、値幅、中断・再開時刻、発動回数、市場状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻る先渡ポイント
直物レートと先渡レートとの差。主として二通貨の金利差と期間を反映する。通貨ペアの表示方向、ポイントの単位、符号によって加算・減算の見え方が異なるため、先渡レートと併せて管理する。
ページ上部へ戻る先渡取引・先物取引
いずれも将来の期日に定めた条件で売買・差金決済等を行う契約。先渡は主に当事者間で個別条件を合意する。先物は取引所が限月、取引単位、決済方法等を標準化し、清算機関が債務を引き受け、日々の値洗いと証拠金管理を行う。通常の限月先物を満期後も継続する場合は、既存建玉の限月変更ではなく限月乗換えを行う。商品名だけで取引場所を決め付けない。
ページ上部へ戻る直物取引（スポット）
比較的近い受渡日に二通貨を交換する取引。銀行間市場では通常、約定日の2営業日後が受渡日だが、通貨、市場慣行、休日等により異なる。海外旅行時の外貨現金両替とは、受渡形態や適用レートの構成が異なる。
ページ上部へ戻る常設決済指図（SSI）
Standing Settlement Instructions。通貨ごとの決済銀行、口座、受取先等をあらかじめ登録した標準的な決済指図。適用開始日・失効日・承認状態を管理し、誤った指図による決済遅延や誤送金を防ぐ。
ページ上部へ戻る債務者区分
金融機関が、債務者の財務状況、資金繰り、収益力、返済状況等を踏まえて、返済能力と信用状態を分類する区分。代表的には正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先があり、要注意先のうち要管理先を分けて管理する場合がある。内部格付、デフォルト状態、資産分類、会計上の信用損失区分とは目的や判定単位が異なる。
ページ上部へ戻るサブリミット
融資枠等の総額の内側に、通貨、商品、期間等の区分ごとに設ける個別上限。総枠との残高消費・回復の関係は契約によって異なる。
ページ上部へ戻る参加行
シンジケートローンに参加し、契約上の持分に応じて貸出義務や資金負担を負う金融機関。案件全体の融資枠・残高と、各参加行の持分・決済額は分けて管理する。
ページ上部へ戻る残高積数・利息積数
預金等の利息計算で、残高または利率等が変わる日を境に計算期間を区切り、各区間の対象残高と適用日数等から算出・累積する計算途中の値。残高積数と利息積数の名称や、それぞれが残高、日数、利率等のどこまでを含むかは、金融機関、商品、システムによって異なるため、用語名だけでなく定義と計算式を確認する。
ページ上部へ戻る時価評価（マーク・トゥ・マーケット）
評価基準時点の取引条件、市場データ、評価モデル等に基づいて金融商品の価値を計算すること。時価の変化が直ちに同額の現金移動を意味するとは限らない。評価日時、入力データ、モデル版、補正を保持する。
ページ上部へ戻る市場リスク
金利、信用スプレッド、株価、外国為替、コモディティ等の市場価格変動によって損失が生じるリスク。
ページ上部へ戻る資産譲渡型証券化・合成型証券化
資産譲渡型は、原資産をSPV・信託等へ移転し、その回収金を裏付けに証券等を発行する方式。合成型は、原資産を保有したまま、保証・クレジット・デリバティブ等により信用リスクを移転する方式。資産移転の有無、信用リスク移転手段、参照資産、資金調達の有無を分けて管理する。
ページ上部へ戻る資本フロア
内部モデル等の承認手法による所要自己資本が、標準的な手法による一定の下限を下回らないようにする仕組み。
ページ上部へ戻る資本保全バッファー
平常時にCET1を積み上げ、ストレス時に損失を吸収する余地を確保するための資本バッファー。
ページ上部へ戻る自由移動性
海外拠点等が保有する資産または現金化資金を、必要な場所へグループ内で移動できること。
ページ上部へ戻る自由処分性
法令上・契約上・実務上の制約なく、資産を売却・担保利用等により現金化できること。HQLA算入の重要な要件。
ページ上部へ戻る種類株式・優先株式
種類株式は、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権、会社による取得、普通株式への転換等について、普通株式と異なる内容を定めた株式。優先株式はその代表例であり、配当や残余財産の分配等で優先する場合がある一方、議決権等が制限されることもある。「優先」の名称だけで判断せず、株式種類ごとの発行条件を確認する。
ページ上部へ戻る充当
受領した返済金を、費用、遅延損害金、利息、元本等の債務項目へ割り当てること。どの項目へ先に充当するかは、契約、法令、業務ルール等によって異なる。
ページ上部へ戻る償却原価法
金融資産または金融負債の取得価額と債権額・債務額との差額のうち、主に金利の調整部分と認められる金額を、弁済期または償還期までの各期に一定の方法で配分し、帳簿価額へ加減する方法。債券では、額面超過取得時の簿価の逓減をアモチゼーション、額面未満取得時の簿価の逓増をアキュムレーションと呼ぶ。
ページ上部へ戻る証券化
一般的な商品説明では、貸付債権等の原資産から生じるキャッシュフローや信用リスクを組み替え、証券・信託受益権等として投資家へ移転する仕組みを広く指す。一方、自己資本比率規制上の証券化取引は、原資産の信用リスクを優先劣後関係のある二つ以上のエクスポージャーへ階層化し、その一部または全部を第三者へ移転する取引を中心に判定するため、一般的な商品分類と範囲が必ずしも一致しない。銀行が保有するトランシェ、信用補完、流動性ファシリティ等から生じる持分は、証券化エクスポージャーとして扱われ得る。
ページ上部へ戻る真正売買
原資産の移転が担保設定ではなく、法的に有効な売買として認められること。契約名だけで決まらず、買戻し義務、譲渡後の支配、対抗要件等を確認する。法的な資産移転、会計上の認識中止、規制上の信用リスク移転は、関連していても別々に判定する。
ページ上部へ戻る信用補完
原資産に延滞、債務不履行、希薄化等が生じても、上位トランシェへ直ちに損失が及ばないようにする仕組み。劣後構造、超過担保、準備金、超過収益、保証・保険等がある。種類、利用可能額、使用済額、対象リスク、回復条件を管理する。
ページ上部へ戻る消費貸借契約
借りた物そのものではなく、同種・同等・同量の物を返還する貸借契約。債券貸借取引では、借入者は借りた債券そのものを返すのではなく、契約終了時に同一銘柄・同量の債券を返還する。現金担保付債券貸借取引（現担レポ）の債券貸借部分は消費貸借契約である。一方、現先取引は、開始時の売買と終了時の反対売買を組み合わせた売買契約であり、法形式が異なる。
ページ上部へ戻る上場デリバティブ
取引所が原資産、限月、取引単位、呼値、取引時間、決済方法等を標準化し、市場へ集めた注文を約定させるデリバティブ。成立した取引は清算機関が債務を引き受け、建玉、日々の損益、証拠金、最終決済を管理する。取引所を介さず当事者間で条件を合意する店頭デリバティブとは、約定場所と条件設定の方法が異なる。
ページ上部へ戻る譲渡性預金（CD）
銀行等が発行する、第三者へ譲渡できる定期性の預金。発行銀行にとっては預金形式による市場調達であり、投資家にとっては満期まで保有するほか、満期前に譲渡できる短期運用商品である。通常の定期預金とは、譲渡性や預金保険上の取扱い等が異なる。
ページ上部へ戻る新株予約権
あらかじめ定められた行使期間、行使価格等の条件に従い、発行会社の株式を取得できる権利。権利の割当てだけでは株式保有残高は増えず、権利行使と払込み等を経て株式が交付される。新株予約権数、対象株式、行使価格、行使期間、調整条項、行使・失権状態、潜在株式数を管理する。
ページ上部へ戻る新株予約権付社債
社債に新株予約権を付した金融商品。社債部分の利率・満期・償還条件・信用リスクと、新株予約権部分の行使期間・転換価額・取得株式数等を分けて管理する。転換社債型では、権利行使時に社債を金銭の代わりに払い込み、株式を取得すると対応する社債債務が消滅する。旧資料の「新株引受権付社債」は、名称だけで機械的に読み替えず発行条件を確認する。
ページ上部へ戻る信用リスク
貸出先、債券発行体または取引相手方が契約どおりに支払わないことによって損失が生じるリスク。
ページ上部へ戻る先行条件
融資を実行する前に充足または確認する必要がある契約上・業務上の条件。実行前提条件と表現される場合もある。必要書類、担保・保証の設定、承認、送金先の確認等があり、具体的な内容と不充足時の取扱いは契約によって異なる。
ページ上部へ戻る全部純資産直入法・部分純資産直入法
その他有価証券の時価評価差額を処理する方法。全部純資産直入法は、評価差額の合計額を税効果調整後に純資産へ計上する。部分純資産直入法は、時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額を純資産へ計上し、下回る銘柄の評価差額を当期の損失として処理する。採用する会計方針、評価時点、評価価格、税効果、売却時の処理を併せて管理する。
ページ上部へ戻るスワップ
一定期間にわたり、金利・通貨・商品価格等を基礎とする複数の受払を交換する契約。金利スワップ、通貨スワップ、ベーシス・スワップ等があり、受払側、想定元本、参照指標、日付予定を分けて管理する。
ページ上部へ戻るスワップション
将来の所定日に、あらかじめ定めた条件の金利スワップを開始する権利を持つオプション。固定金利を支払うスワップを開始する権利をペイヤー、固定金利を受け取るスワップを開始する権利をレシーバーと呼ぶ。行使日、対象スワップの開始日・満期日、固定金利、参照金利、行使後にスワップを生成するか差金決済するかを管理する。
ページ上部へ戻る総合収益スワップ（TRS）
TRS（Total Return Swap：総合収益スワップ）は、債券、貸出債権、株式、指数等の参照資産から生じる価格変動、利息、配当等を合わせた総合収益と、固定・変動金利等の資金調達側を交換する取引。参照資産の法的所有権を移さずに経済的な収益・リスクを移転できる。参照資産、収益構成、資金調達側、リセット・決済を分けて管理する。
ページ上部へ戻る総株主通知・個別株主通知
総株主通知は、基準日等の株主確定日における振替口座簿の株主情報と株式数を、振替機関が発行会社へ通知する手続。個別株主通知は、少数株主権等を行使しようとする株主の申出に基づき、その株主に関する振替口座簿の情報を発行会社へ通知する手続である。通知種類、対象日、対象株主、報告元、通知版、株主名簿への反映状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻る想定元本
デリバティブの利息・差額等を計算する基礎となる金額。必ずしも元本そのものを交換する金額ではなく、時価、損失見込額、相手方信用リスク額とも一致しない。
ページ上部へ戻る早期償還（証券化）
延滞率、累積損失率、超過収益等が契約上の基準へ抵触した場合に、原資産の追加取得等を停止し、回収元本を投資家への償還へ優先的に回す仕組み。発動条件、判定日、抵触・治癒、償還方法の変更履歴を管理する。
ページ上部へ戻る損失負担開始点・終了点
証券化の各トランシェが原資産プールの損失を負担し始める位置と、当該トランシェが全額損失となる位置。規制計算等ではAttachment Point、Detachment Pointとも呼ばれる。基準日別の残高、順位、計算根拠を保持する。
ページ上部へ戻る相殺（ネッティング）
法的に有効な範囲で、債権・債務または支払・受取を純額化すること。日々の受払をまとめる支払相殺、破綻時等に複数取引を終了して純額化する一括清算ネッティング等がある。担保、会計、自己資本比率規制、決済で認められる範囲・要件は同じとは限らない。
ページ上部へ戻る信託財産留保額
投資信託の換金等に伴う売買費用等を換金する投資家にも負担させ、既存受益者との公平を図るため、換金代金等から差し引いて信託財産へ残す金額。販売会社等が受け取る換金手数料とは異なる。
ページ上部へ戻る再払込可能な分配
出資約束型ファンドから投資家へ支払われた後も、組合契約に基づき、一定の期間・目的・上限の範囲で再び払込請求の対象となり得る分配。通常の確定した分配と区別し、再払込可能額と失効日を未使用出資約束額へ反映する。
ページ上部へ戻るスプレッド
二つの金利、利回り、価格、指標等の差。信用スプレッド、買値・売値差、ベーシス・スプレッド、先物限月間スプレッド等があり、文脈により意味と符号が異なる。比較対象、単位、方向、基準時点を明示して管理する。
ページ上部へ戻る主幹事・引受会社（アンダーライター）
主幹事は、債券・株式等の発行で発行体との条件調整、引受団の取りまとめ、販売方針等を主導する証券会社等。引受会社（アンダーライター）は、有価証券を引き受けて投資家への販売を担う。案件により同一社が複数の役割を兼ねる。
ページ上部へ戻る証券貸借取引
有価証券を一定期間貸し出し、借手が同種・同等・同量の証券を返還する取引。貸借料、担保、配当・利金相当額、企業行動、返還日等を管理する。レポ・現先取引とは経済的に近い場合があるが、契約の法形式と受払を区別する。
ページ上部へ戻る善管注意義務・忠実義務
善管注意義務は、受託者等がその地位・専門性に応じて相当の注意をもって事務を処理する義務。忠実義務は、受益者等の利益のために忠実に職務を行う義務。具体的な内容は法令、信託行為、契約等により異なる。
ページ上部へ戻る相関・相関係数
二つ以上の市場変数等がどの程度同じ方向または反対方向に動くかを示す関係。相関係数は一般に－1から＋1の範囲で表し、複数資産型デリバティブ、ポートフォリオ、仕組債等の評価・リスク管理に用いられる。相関は因果関係を意味しない。
ページ上部へ戻る市場障害（Market Disruption）
取引停止、価格未公表、市場閉鎖、流動性の著しい低下等により、契約所定の価格観測・評価・決済を通常どおり行えない状態。延期、代替価格、計算代理人の判断等の処理は商品・契約条件に従う。発生事由と適用した代替処理を記録する。
ページ上部へ戻る想定顧客層
商品のリスク、リターン、複雑性、保有期間等を踏まえ、知識・経験、財産、投資目的、損失許容度等の観点から販売対象として想定する顧客の範囲。商品単位の設定と、個別顧客への適合性判定は別に管理する。
ページ上部へ戻るシンジケートローン
一つの融資契約の下で、複数の金融機関が同一の借手へ共同で融資する仕組み。アレンジャーが組成を取りまとめ、契約後はエージェントが資金・通知等の事務を行う場合がある。案件全体の条件と参加行ごとの持分を分けて管理する。
ページ上部へ戻る租税条約・源泉税
源泉税は、利子・配当等の支払時に支払者等が税額を控除して納付する仕組み。租税条約は国・地域間の課税関係を調整し、一定の要件の下で源泉税率の軽減・免除等が適用される場合がある。税率、受益者属性、居住地、必要書類、適用期間を管理する。
ページ上部へ戻るた
特別清算数値（SQ）
Special Quotation。株価指数先物・オプション等の満期時の最終決済に使用する特別な清算数値。商品仕様に基づいて構成銘柄の始値等から算出されるため、取引最終日の終値とは一致しない。取引最終日、SQ算出日、最終決済日、対象となる限月・建玉を分けて管理する。
ページ上部へ戻る特定金銭信託（トッキン）・指定金銭信託
特定金銭信託は、委託者等が運用対象を個別具体的に特定して指図する金銭の信託。指定金銭信託は、運用対象の種類や範囲を指定し、その範囲で受託者が運用する金銭の信託である。運用指図の具体性、指図者、受託者の裁量範囲、運用制限を別項目として管理する。
ページ上部へ戻る超過担保・超過収益
超過担保は、発行証券残高を上回る原資産を確保し、その差額を損失吸収余力とする仕組み。超過収益は、原資産からの利息等と証券への支払利息・費用等との差額を、損失吸収や準備金の積立てに用いる仕組み。残高として管理する超過担保と、期間損益として計算する超過収益を分けて管理する。
ページ上部へ戻る独立保証
保証銀行等が、原因となる売買契約や建設契約等から独立して、保証条件に適合する請求に対する支払を約束する保証。保証銀行は通常、原契約の債務不履行の実体を判断するのではなく、提示された請求書類が保証条件に適合するかを確認する。信用状に確認を加える確認銀行と、独立保証を発行する保証銀行は区別する。
ページ上部へ戻る代位弁済
信用保証付の貸出について、借手が金融機関へ返済できなくなった場合に、信用保証協会等が保証契約に基づいて金融機関へ支払うこと。支払後は求償権に基づく回収関係へ移る。
ページ上部へ戻る短資会社・ブローキング・ディーリング
短資会社は、短期金融市場で資金の出し手と取り手、または短期金融商品の売り手と買い手を結ぶ専門会社。ブローキングでは条件の取次ぎや相手先の探索を行い、実際の取引は市場参加者間で成立する。ディーリングでは短資会社自身が取引当事者となる。仲介者、契約上の取引相手、決済相手を同一視しない。
ページ上部へ戻る建玉
約定後、まだ反対売買、権利行使、満期時の最終決済等によって終了していない先物・オプション等の契約残高。注文や個々の約定そのものではなく、複数約定を反映した未決済残高である。自己・顧客、商品、限月、売買方向、口座、数量を分けて管理する。
ページ上部へ戻る担保
債務不履行時の回収を補完するために差し入れ、または受け入れる資産。規制上の効果は種類、法的有効性、時価、通貨、期間、処分可能性等で異なる。
ページ上部へ戻る担保対象集合（コラテラル・セット）
CSAに基づいて担保必要額を計算する対象取引の集合。ネッティング・セット、会計上の相殺単位、支払相殺単位と一致するとは限らず、適用する担保契約・版・期間と関連付ける。
ページ上部へ戻る中継銀行
送金銀行と受取銀行に直接のコルレス関係がない場合等に、双方との口座・契約関係を利用して送金・資金決済を仲介する銀行。メッセージの中継と、資金決済上の役割を区別して管理する。
ページ上部へ戻るチャネル
顧客が商品・サービスの申込み、照会、取引等を行うための経路。店舗、ATM、インターネットバンキング、スマートフォンアプリ、電話等がある。対象となる経路と利用条件は、商品・取引によって異なる。
ページ上部へ戻る治癒
契約で認められた期間または手続に従い、コベナンツ違反等の不充足状態を解消すること。治癒できる事由、治癒期間、違反時の法的効果との関係は契約によって異なる。
ページ上部へ戻る通貨スワップ（CCS）
CCS（Cross-Currency Swap：通貨スワップ）は、異なる二通貨の元本と、各通貨に基づく利息相当額を一定期間交換するスワップ。開始時の元本交換、期間中の利息交換、満期時の元本再交換を行う形が代表的だが、元本交換を行わない契約もある。期近・期先の二つの為替取引を組み合わせる為替スワップとは区別する。
ページ上部へ戻る適格担保
契約、中央清算機関の規則、規制等により、担保として受入可能な資産。資産種類、通貨、発行体、満期、格付、流動性、掛目、集中制限、保管・分別条件等を確認する。
ページ上部へ戻る店頭デリバティブ（OTCデリバティブ）
取引所を介さず、当事者間で想定元本、期間、金利、通貨、決済方法等を合意するデリバティブ。店頭で約定しても、対象商品・当事者・条件に応じて中央清算される場合がある。
ページ上部へ戻るデフォルト事由
支払不履行、契約違反、倒産、虚偽表明、クロスデフォルト等、契約上の債務不履行として定める事由。利用停止、期限の利益喪失、契約終了等の効果は契約によって異なる。
ページ上部へ戻るデジタル・オプション
判定時点に原資産価格・金利・為替等が契約所定の条件を満たした場合に、あらかじめ定めた金額等を支払うオプション。通常のバニラ・オプションのように権利行使価格との差へ比例して支払額が増減するとは限らない。判定条件、観測日時、参照値、支払額、条件成立状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻るデリバティブ
金利・為替・株価・商品価格・信用状態等の原資産・参照指標の変動に応じて、将来の受払額や契約価値が変化する金融契約。現物資産の保有と同じではなく、契約条件により経済的なリスクや損益を当事者間で移転する。
ページ上部へ戻るデュー・ディリジェンス
債務者・商品・取引の信用リスクや構造を、外部格付だけに依存せず銀行自身が確認する分析・検証。
ページ上部へ戻るデュレーション
債券等の将来キャッシュフローの回収時期を加重平均した指標、またはそれを基に金利変動に対する価格感応度を表す指標。マコーレー・デュレーション、修正デュレーション等は定義が異なるため、指標種別、算定基準日、キャッシュフロー前提を併せて管理する。
ページ上部へ戻るトレーディング勘定
市場での売買、マーケット・メイク、短期利益獲得等を目的とするポジションを管理する勘定区分。市場リスク計測の対象範囲に関係する。
ページ上部へ戻る投資信託・契約型投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金をまとめて運用し、その成果を投資家へ帰属させる仕組み。契約型投資信託では、委託会社と受託会社の信託契約により信託財産が設定され、投資家は受益権を取得する。注文、約定、受渡し、受益権残高を分けて管理する。
ページ上部へ戻る投資事業有限責任組合（LPS）
LPS（Limited Partnership：投資事業有限責任組合）は、業務を執行する無限責任組合員と、原則として出資額を限度に責任を負う有限責任組合員から成る、法人格を持たない組合型ファンド。投資信託の受益権ではなく、組合契約に基づく持分と払込義務を管理する。
ページ上部へ戻る投資事業有限責任組合契約（LPA）
LPA（Limited Partnership Agreement：投資事業有限責任組合契約）は、組合の目的、出資約束、払込請求、業務執行、報酬、分配、持分譲渡、存続期間、解散等を定める契約。契約本文と変更契約を含め、条項、適用開始日、組合員ごとの条件を管理する。
ページ上部へ戻る取引確認書（コンファメーション）
個別の店頭デリバティブについて、想定元本、金利、日付、参照指標、計算方法、受払方向等を確認・確定する文書。基本契約とは役割が異なり、取引識別番号、確認状態、不一致、確定日時を管理する。
ページ上部へ戻る取引単位
上場デリバティブで、一つの契約が表す原資産の数量または価格表示へ乗じる倍率。先物の価格変動損益は、基本的に価格差、取引単位、枚数、売買方向の組合せで決まる。表示価格だけでは実際の取引規模や損益額を判断できないため、商品・銘柄ごとの取引単位を適用期間付きで管理する。
ページ上部へ戻る単位型・追加型
単位型は、設定前の当初募集期間に限って購入を受け付ける投資信託。追加型は、設定後も原則として追加購入を受け付ける投資信託。購入可能期間の区分であり、換金方法を表すオープンエンド型・クローズドエンド型とは別の分類軸である。
ページ上部へ戻る取引参加者・清算参加者
取引参加者は、取引所へ直接注文を出し取引を行う資格を持つ証券会社・銀行等。清算参加者は、清算機関との間で清算・証拠金・決済等を行う資格を持つ者。同一法人が両方を兼ねる場合もあるが、取引資格と清算資格は別の役割として管理する。
ページ上部へ戻るデルタ・ベガ
デルタは、原資産価格が小幅に変化したときのオプション等の価値変化を表す感応度。ベガは、予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が変化したときの価値変化を表す感応度。対象原資産、変化幅、評価日時、モデルをそろえて比較する。
ページ上部へ戻る投資法人・投資口
投資法人は、投資家から集めた資金を主として資産へ投資・運用するための法人型の仕組み。投資家が保有する持分を投資口という。契約型投資信託の受益権とは法的構造が異なり、J-REIT等では投資口が取引所に上場される場合がある。
ページ上部へ戻るな
荷為替取立
輸出者側の取立依頼銀行が、輸入地側の取立銀行へ取立指図と書類を送り、輸入者へ支払または引受を求める方式。輸入者へ実際に書類を提示する銀行を提示銀行といい、取立銀行が兼ねる場合がある。銀行は取立指図に従って書類と資金・処理結果を取り次ぐが、通常は輸入者の支払を保証しない。
ページ上部へ戻る名寄せ
預金保険による保護範囲を判定するため、同一金融機関にある同一預金者の複数口座を預金者単位で集約すること。氏名、住所、生年月日等の預金者データを用いるため、顧客番号だけによる集約と一致するとは限らない。
ページ上部へ戻る日銀当座預金
金融機関等が日本銀行に保有する当座預金。金融機関同士の資金決済、国債決済、準備預金の保有、日々の資金繰り等の基礎となる。帳簿残高だけでなく、日中の入出金予定、必要額、利用可能額、最終残高を時点別に管理する。
ページ上部へ戻る日本円TIBOR
Tokyo Interbank Offered Rate。本邦無担保コール市場の実勢を反映する、期間別の円金利指標。各リファレンス・バンク（レートを呈示する銀行）が、取引実績を優先し、関連市場データや専門的判断を順次用いるウォーターフォール方式により、毎営業日午前11時時点の1週間物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物の市場実勢レートを算出して呈示する。全銀協TIBOR運営機関は、期間ごとに上位2行と下位2行の呈示レートを除外し、残りを単純平均したうえで、小数第5位までの公表レートを算出する。対象取引を取引金額で加重平均するTONAとは算出方法が異なる。
ページ上部へ戻る値洗い・清算差金
値洗いは、清算機関が定める清算価格を用いて、未決済の建玉の損益を営業日ごとに再計算する処理。前営業日の清算価格から当日の清算価格までの変動等に基づいて授受する金額を清算差金という。清算価格、清算差金、顧客口座への反映、会計上の評価損益を同一のデータとして扱わない。
ページ上部へ戻るネッティング・セット
契約と法的有効性に基づき、相手方信用リスク額等を純額計算できる取引の集合。担保、会計、決済、規制報告で認められる相殺範囲が同じとは限らないため、目的別に管理する。
ページ上部へ戻るノストロ口座
銀行が他の銀行に自行名義で保有する口座。外国為替・国際送金では、コルレス銀行に保有する外貨口座を指すことが多い。入出金予定、実際の入出金、口座明細を照合して残高と未照合項目を管理する。
ページ上部へ戻るノミニー・実質保有者
ノミニーは、証券の登録上または口座上の名義を持つ者。実質保有者は、その背後で証券の経済的利益や権利を有する者。名義人、口座保有者、最終投資家が一致しない場合があるため、別の役割として管理する。
ページ上部へ戻るは
バリア・オプション
原資産価格、金利、為替等が契約所定の障壁値（バリア）へ到達したかどうかにより、オプションの権利が発生するノックイン、または消滅するノックアウト等の条件を持つオプション。現在値だけでなく過去の観測経路が契約状態に影響するため、バリア水準、監視期間、観測値、到達日時、到達後の状態を履歴として管理する。
ページ上部へ戻るベーシス・スワップ
同一通貨を基本として、異なる参照金利、異なる金利期間等を持つ二つの変動金利額を交換するスワップ。両指標間の価値差を調整するため、一方の受払側へスプレッド（上乗せ幅）を付すことが多い。二つの変動側について、参照指標、期間、金利決定日、支払頻度、スプレッドを独立して管理する。
ページ上部へ戻るパススルー方式
原資産から回収した元本・利息を、費用等の所定の調整後に投資家へ通過させる支払方式。期限前返済等により元本償還速度と平均残存期間が変化するため、回収期間、支払日、予定・実績元本、ファクターを管理する。
ページ上部へ戻る分別管理・倒産隔離
分別管理は、信託財産やSPV保有資産を、受託者・オリジネーター・サービサー等の固有財産や他の管理財産と区別して管理すること。倒産隔離は、関係者が倒産しても原資産やその回収金が原則として一般債権者による強制執行等の影響を受けにくい法的構造を指す。分別管理だけで自動的に成立するものではなく、真正売買、財産移転、公示・対抗要件、信託行為、SPVの目的・権限等を確認する。
ページ上部へ戻る貿易金融
輸出者と輸入者の間で貨物、書類、代金が異なる時点・経路で動くことから生じる資金負担、信用リスク、国・地域のリスク、為替リスク等を補う金融の仕組み。送金、荷為替取立、信用状、輸出債権の買取り・割引、輸入ユーザンス、独立保証等を含む。貨物の移動、書類の受渡し、対外決済、顧客融資を同一の取引として関連付けつつ、状態と日付は分けて管理する。
ページ上部へ戻る貿易保険
輸出代金等の回収について、取引相手の破産・債務不履行等の信用危険や、戦争、送金規制、取引先国の外貨不足等の非常危険による損失を、契約で定める範囲で填補する保険。貨物の滅失・損傷等を対象とする貨物保険とは異なる。対象取引、付保金額、填補率、免責、事故発生日、保険請求・回収状態を管理する。
ページ上部へ戻るファクター（MBS残高割合）
MBSの当初元本に対する現在元本残高の割合。保有元本等へ乗じて残存元本を把握する。基準日、当初元本、現在元本、予定償還、期限前返済、計算版を管理する。一般的な「要因」という意味のファクターとは区別する。
ページ上部へ戻るフォーフェイティング
輸出者が保有する期限付輸出債権を、金融機関等が原則として輸出者への買戻請求権なしで買い取る金融手法。輸出者は満期前に資金化し、一定の信用・カントリーリスクを移転できる場合がある。買取りの対象債権、保証・引受の有無、満期、通貨、割引料、輸出者の表明保証等の条件を確認する。
ページ上部へ戻る裸値段（クリーンプライス）・利含み値段（ダーティープライス）
裸値段は経過利子を含まない債券の価格、利含み値段は経過利子相当分を含む価格。同じ単価単位で表す場合、利含み値段は裸値段に経過利子相当分を加えた値となる。価格種別、経過利子、最終的な受渡金額を分けて管理する。
ページ上部へ戻る表明保証
契約当事者が、権限、契約の有効性、財務情報等の一定の事実または法的状態が正確であると表明し、保証する契約条項。銀行が第三者へ発行する保証とは異なる。
ページ上部へ戻る非リボルビング型
融資では、借入を返済しても、その金額分の融資枠が回復しない契約方式。現在残高だけでなく、累計実行額も管理する。証券化では、原則として当初に原資産プールを確定し、その後は返済、期限前返済、損失等によって残高が減少する固定プール型を指す。例外的な資産入替えや補充の条件がある場合は別途管理する。
ページ上部へ戻るフォールバック方式
ファンドの裏付資産情報等が得られない場合に用いる保守的な代替計算方式。
ページ上部へ戻るヘアカット
価格変動や換金性低下を考慮し、資産・担保の時価から一定割合を規制上差し引く調整。
ページ上部へ戻る保証履行
保証銀行が、保証条件に従う受益者からの請求等に基づいて支払うこと。保証発行とは別のイベントであり、支払後に依頼人等への求償債権が生じる場合がある。
ページ上部へ戻るボストロ口座
他の銀行が自行に保有している口座を、口座を管理する自行側から見た呼称。同じ口座関係を、口座保有側からはノストロ口座、口座管理側からはボストロ口座と呼ぶ。別々の2口座を意味するとは限らない。
ページ上部へ戻る保有目的区分
有価証券を保有する目的等に応じて、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券等に区分すること。株式には満期保有目的区分を適用しない。区分によって評価方法や評価差額の処理が異なり、同一銘柄を異なる区分で保有する場合もあるため、銘柄マスタではなくポジションや会計ブック等の単位で管理する。
ページ上部へ戻るブラインド方式
投資信託の購入・換金を申し込む時点では、適用される基準価額がまだ確定していない方式。既知の基準価額を利用した短期売買によって既存受益者の利益が損なわれることを防ぐ。申込受付時刻、締切判定、基準価額算定日、約定日を分けて管理する。
ページ上部へ戻る分配順位（ウォーターフォール）
ファンドや証券化で、利用可能な資金を契約上の優先順位に従って配分する仕組み。ファンドでは元本返還、優先利益、成功報酬、残余利益等、証券化では費用、利息、元本、準備金等の支払順位を定める。通常時とトリガー抵触時の順位、利息・元本の区分、損失配分の順位を混同せず、段階、計算基礎、料率・金額、累計実績を保持する。
ページ上部へ戻る引当・貸倒引当金
引当は、将来の費用・損失のうち所定の要件を満たすものを会計上あらかじめ認識する処理。貸倒引当金は、貸出金等の信用損失へ備えて計上する引当であり、対象債権、債務者区分、見積方法、残高、繰入・戻入を管理する。
ページ上部へ戻るヘッジ
保有資産・負債・予定取引等に生じる金利、為替、株価、商品価格等のリスクを抑えるため、反対方向または相関する取引・ポジションを組み合わせること。リスクを完全に消せるとは限らず、ベーシスリスク、コスト、数量・期間の不一致等が残る場合がある。
ページ上部へ戻るポジション
金融商品・通貨・デリバティブ等の保有・取引によって生じる残高または市場リスク上の持高。買い持ち・ロング、売り持ち・ショート等があり、取引、約定、建玉、保有残高、リスク量を区別して管理する。
ページ上部へ戻るマーケットメイク・マーケットメーカー
マーケットメイクは、市場参加者が継続的または一定条件で買値・売値を提示し、市場へ流動性を供給する取引活動。マーケットメーカーはその役割を担う主体で、提示価格、数量、在庫ポジション、ヘッジ、リスク限度等を管理する。
ページ上部へ戻るボラティリティ（予想変動率）
価格・金利・為替等の変動の大きさを表す指標。過去データから算出するヒストリカル・ボラティリティと、オプション価格から逆算するインプライド・ボラティリティ等がある。オプションや仕組債の評価では期間・権利行使価格等に応じた変動率を用いる。
ページ上部へ戻るベーシスリスク
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格・金利・参照指標等が完全には同じ動きをしないため、ヘッジ後にも損益が残るリスク。参照指標、期間、通貨、受渡地点、品質等の違いが原因となり得る。
ページ上部へ戻るプロダクトガバナンス
金融商品の組成・導入、想定顧客層の設定、販売方法、販売後のモニタリング、商品改廃までを一貫して管理する枠組み。商品性、リスク・リターン・コスト、顧客影響、利益相反等を継続的に検証し、承認・見直しの証跡を残す。
ページ上部へ戻るファンド・オブ・ファンズ
他の投資信託・ファンドを主な投資対象とするファンド。複数ファンドを通じて分散投資できる一方、投資先ファンドの運用管理費用等が間接的に重なる場合がある。投資先ファンド、持分、評価額、費用、ルック・スルー情報を管理する。
ページ上部へ戻るフィキシング（金利・価格決定）
契約で定めた日時・方法に従って、利息計算、差金決済、権利判定等に使用する金利・価格・為替レートを確定すること。観測日、公表元、取得時刻、採用値、訂正値、代替値を分けて管理する。
ページ上部へ戻るま
マージン・コール
時価変動や契約・規則に基づいて生じた証拠金・担保の不足額を請求し、または請求を受けること。店頭取引の当事者間だけでなく、上場取引における清算機関と清算参加者、証券会社等と顧客の間でも生じる。所要額、追加請求額、合意額、差異額、差入予定額、差入済額、不足額、決済状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻るマンデート方式
ファンドの運用基準・投資上限等から、取り得る最大のリスク構成を推計する方式。
ページ上部へ戻る未使用額
コミットメントライン等の融資限度額のうち、まだ借入実行されていない金額。単純には融資限度額から実行済額を控除するが、現在の利用可能額とは一致しない場合がある。
ページ上部へ戻る未履行残高
発行済みの保証等のうち、まだ支払、減額、失効等により消滅していない残高。保証の変更、部分請求、部分支払等を反映して管理する。
ページ上部へ戻る無限責任組合員（GP）・有限責任組合員（LP）
GP（General Partner：無限責任組合員）は投資事業有限責任組合の業務を執行し、組合債務について無限責任を負う組合員。LP（Limited Partner：有限責任組合員）は主に資金を出資し、原則として出資額を限度に責任を負う組合員である。法人とファンドごとの役割を分けて管理する。
ページ上部へ戻る未使用出資約束額
出資約束額のうち、将来追加の払込請求を受ける可能性がある残額。単純には出資約束額から累計払込額を控除するが、契約上の再払込可能な分配、出資約束額の増減、請求権の失効等も反映するため、通知済未払額とは別に管理する。
ページ上部へ戻る銘柄（上場デリバティブ）
実際に注文・約定する上場デリバティブの取引対象の単位。先物では通常「商品＋限月」を基本として銘柄を特定し、オプションではさらにコール・プット、権利行使価格等を加えて特定する。同じ商品でも限月等が異なれば別銘柄となる。商品、銘柄、注文、約定、建玉を別の識別階層として管理する。
ページ上部へ戻るや
ユーザンス（輸出・輸入／シッパーズ・バンカーズ）
船積日、船荷証券日付、書類提示日等の合意した起算点から満期日までの、あらかじめ合意した後日払いの期間。輸出者側からは輸出ユーザンス・ユーザンス輸出債権、輸入者側からは輸入ユーザンスと捉えられる場合がある。シッパーズ・ユーザンスは輸出者が輸入者へ支払を猶予する売手信用、バンカーズ・ユーザンスは銀行が輸入者へ信用を供与する銀行信用である。満期起算日、期間、対外支払日、輸出債権の回収・資金化日、輸入者の返済日は別項目として管理する。
ページ上部へ戻る優先劣後構造・トランシェ
同じ原資産プールの回収金と信用損失を、支払順位・損失負担順位の異なる区分へ分ける構造。各区分をトランシェといい、一般にシニア（上位）、メザニン（中位）、ジュニア（劣後）、エクイティ／ファーストロス（最劣後）等と呼ぶ。名称だけでなく、契約上の順位と損失負担開始点・終了点を管理する。
ページ上部へ戻る約定・受渡し
約定は、価格、数量・口数等の取引条件が確定すること。受渡しは、約定に基づいて資金と証券・受益権等を決済すること。投資信託では申込み、基準価額決定、約定、受渡し、受益権残高反映が同時とは限らないため、それぞれの日付と状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻る呼値・呼値単位
呼値は取引所へ提示する注文価格、呼値単位はその価格を動かすことができる最小の刻み。商品・銘柄によって価格表示方法と呼値単位が異なり、呼値単位と取引単位の組合せが一契約当たりの最小価格変動額に影響する。商品仕様の変更を基準日時点で再現できるように管理する。
ページ上部へ戻る与信・信用供与
銀行等が貸出、保証、コミットメント、デリバティブ、証券取引等を通じて相手方に信用リスクを負うこと。現金を実際に貸し出していなくても、保証や未使用枠等で将来の支払義務・信用エクスポージャーが生じる場合がある。与信枠、実行額、未使用額、エクスポージャーを区別する。
ページ上部へ戻る有価証券届出書・目論見書・発行登録追補書類
有価証券届出書は、法令に基づき有価証券の募集・売出し等に際して発行者情報や証券情報を開示する書類。目論見書は投資家へ提供する商品・発行者等の説明書類。発行登録追補書類は、発行登録制度を利用した個別発行時に具体的な発行条件等を補足する。
ページ上部へ戻るら
リスク・ウェイト
エクスポージャー額を信用リスク・アセットへ換算するための規制上の掛目。相手先、格付、担保、延滞等で異なる。
ページ上部へ戻るリスク・フリー・レート（RFR）
特定の銀行や企業が返済できなくなる信用リスクの影響を、ほとんど含まない基準金利。金融商品の価格算定や利息計算等の基礎として用いられる。「リスク・フリー」は、金利変動等を含むあらゆるリスクがゼロであることを意味しない。日本円では、無担保コール翌日物の実取引を基礎とするTONAがリスク・フリー・レートとされる。銀行の期間別の資金調達実勢を反映し、銀行の信用リスク等を含み得る日本円TIBORとは性格が異なる。
ページ上部へ戻るリボルビング型
融資では、借入を返済すると契約で定める範囲で利用可能額が回復し、契約期間中に繰り返し借入できる方式。証券化では、リボルビング期間中に原資産から回収した元本等を用いて、適格要件を満たす債権を追加取得・補充する構造を指す。枠回復または資産補充の期間、条件、上限、停止事由を管理する。
ページ上部へ戻る流動性ファシリティ
CPや証券化商品等の市場調達が困難となった場合に、その償還等を支える目的で提供される資金供与枠。
ページ上部へ戻る流動性リスク
必要な時点に必要な通貨・金額の資金を確保できないこと、または資金や換金可能資産を確保するために通常より著しく不利な条件を受け入れざるを得ないことにより、支払能力、収益、資本、業務継続等へ影響が及ぶリスク。
ページ上部へ戻る利用可能額
コミットメントライン等で、融資限度額、実行済額、予約額、サブリミット、利用停止条件等を反映した、現時点で借入可能と判定された金額。預金口座の利用可能残高とは対象と算定要素が異なる。
ページ上部へ戻る利用可能残高
預金の帳簿残高に、決済待ち、拘束額、入金保留、当座貸越等を反映した、取引に利用できる金額。算定方法やチャネル別限度額との関係は、金融機関、商品、取引によって異なる。
ページ上部へ戻るルック・スルー方式
ファンド持分を一つの資産として扱わず、裏付資産へ分解して規制上評価する方式。
ページ上部へ戻る劣後債
一般債務より返済順位が低い債券。追加的な信用リスク等の対価として、普通社債より高い利率・利回りが設定される場合があるが、利益を保証するものではない。コール条項がある場合、期限前償還を選択する権利は通常発行者側にある。所定の損失吸収性・満期等の要件を満たす場合、発行銀行のAT1またはTier2となり得る。
ページ上部へ戻るレバレッジ比率
Tier1資本を総エクスポージャー額で除して算定する、非リスクベースの健全性指標。自己資本比率を補完する。
ページ上部へ戻るレポ取引
有価証券と現金を交換し、将来に反対売買または返還を行う証券金融取引。信用・流動性・担保・相殺の各論点を持つ。
ページ上部へ戻る稟議
融資、投資、商品導入、取引条件等について、担当者が案件内容、リスク、採算、条件、例外事項等を起案し、所定の権限者の承認を得る内部手続。稟議書、承認経路、権限区分、条件付き承認、差戻し、承認日時を履歴として管理する。
ページ上部へ戻る理論価格
商品条件、市場データ、信用条件、評価モデル等から算出する理論上の価値。実際の約定価格、顧客提示価格、買値・売値、会計時価等とは一致しない場合がある。評価目的、市場データ時点、モデル版、調整額を明示する。
ページ上部へ戻る利益相反
金融機関、グループ会社、役職員、顧客等の利害が対立し、一方の利益を優先すると他方の利益が損なわれる可能性がある状態。商品組成・販売、自己取引、信託、投資運用等で生じ得るため、特定、管理、回避、開示等の方法を定める。
ページ上部へ戻るわ
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英字・略語
A～E
ABS・ABCP
ABS（Asset-Backed Securities、資産担保証券）は、資産の回収金等を裏付けとする証券の総称、またはMBS以外の資産担保証券を指す。ABCP（Asset-Backed Commercial Paper、資産担保コマーシャル・ペーパー）は、短期資産等を裏付けに導管体等が発行する短期証券。用語の範囲、原資産、満期、流動性補完を確認する。
ページ上部へ戻るADC
Acquisition, Development and Construction。土地の取得、開発または建物の建設に係る一定の信用供与。通常の不動産担保貸出とは別の区分として扱われる。
ページ上部へ戻るALM
Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）。銀行全体の資産、負債、オフバランス取引を、金利、期間、通貨、資金調達、流動性、収益性等の観点から一体的に管理し、経営方針やリスク許容度に沿ってバランスシートを運営する枠組み。
ページ上部へ戻るASF
Available Stable Funding（利用可能安定調達額）。NSFRの分子であり、資本・負債の安定性に応じて算定する安定調達の額。
ページ上部へ戻るAT1
Additional Tier 1（その他Tier1資本）。永久性、劣後性、利払・配当停止の裁量、損失吸収性等の要件を満たす、CET1以外のTier1資本。
ページ上部へ戻るBCBS
Basel Committee on Banking Supervision（バーゼル銀行監督委員会）。各国・地域の銀行監督当局等で構成される国際的な基準設定主体。
ページ上部へ戻るBI
Business Indicator（事業規模指標）。オペレーショナル・リスクの標準的計測手法で、銀行の事業規模を表す指標。
ページ上部へ戻るBIC
文脈によって意味が異なる略語。オペレーショナル・リスクではBusiness Indicator Component（事業規模要素）を指し、BIに所定の掛目を適用して算定する。外国為替・決済・金融メッセージではBusiness Identifier Code（事業体識別コード）を指し、ISO 9362に基づいて金融機関等を識別し、メッセージの宛先指定や取引当事者の識別に用いる。システムでは二つの意味を区別して管理する。
ページ上部へ戻るCCF
Credit Conversion Factor（信用換算係数・与信換算率）。未使用枠等のオフ・バランス取引が、将来どの程度エクスポージャーとなるかを示す掛目。
ページ上部へ戻るCCP
Central Counterparty（中央清算機関）。取引当事者の間に入り、双方の法的相手方となって清算を行う機関。中央清算によりリスクが消えるのではなく、証拠金、清算基金、損失負担、流動性管理等を備えた中央清算機関を中心とする管理へ形が変わる。
ページ上部へ戻るCDO・CLO
CDO（Collateralized Debt Obligation、債務担保証券）は、社債、貸付債権、信用リスク等を裏付けとする証券化商品。CLO（Collateralized Loan Obligation、ローン担保証券）は、主に企業向け貸付債権を裏付けとする。債務者・業種の集中、格付、債務不履行率、回収率、銘柄入替え等を確認する。
ページ上部へ戻るCET1
Common Equity Tier 1（普通株式等Tier1資本）。普通株式・内部留保等を中心とする、最も損失吸収力の高い規制資本。
ページ上部へ戻るCLS・CLSSettlement
CLSは外国為替取引の決済関連サービスを提供する組織・金融市場インフラの名称。CLSSettlementは、CLS Bank Internationalが提供する多通貨決済システム／サービスであり、PvP方式により二通貨の支払を条件付けて外為決済元本リスクを抑える。CLS自体を決済方式の名称とはしない。
ページ上部へ戻るCSA（従来型・既存CSA／規制対応VM CSA）
Credit Support Annex（担保授受に関する付属契約）。デリバティブ取引で授受する担保の計算、種類、移転、返還、基準額、最低移転額等を定める。証拠金規制への対応では、既存CSAの改定、規制対象となる変動証拠金用CSAの別締結、既存取引を新しい契約へ含める方法等があり、従来型・既存CSAが一律に新CSAへ置き換わるわけではない。
ページ上部へ戻るCSD
Central Securities Depository（証券集中保管・振替機関）。証券を集中的に保管し、振替口座簿等により保有残高を管理するとともに、口座間の証券移転を行う市場インフラ。CCP（中央清算機関）が取引当事者間の債権・債務の清算を担うのに対し、CSDは主に証券側の保管・振替を担う。
ページ上部へ戻るCVA
Credit Valuation Adjustment（信用評価調整）。取引相手方の信用力をデリバティブ等の評価額へ反映する調整。CVAリスクは、その信用スプレッド等の変動による損失リスクを指す。
ページ上部へ戻るD-SIB
Domestic Systemically Important Bank（国内の金融システム上重要な銀行）。国内金融システムへの影響の大きさに応じて追加要件の対象となる銀行。
ページ上部へ戻るDV01
Dollar Value of One Basis Point（金利が1ベーシスポイント動いたときの価値変化額）。金利が0.01パーセントポイント動いた場合の金融商品またはポートフォリオの価値変化額を表す。対象金利、金利曲線の動かし方、符号の定義をそろえて用いる。
ページ上部へ戻るDVP
Delivery Versus Payment（証券と資金の同時受渡し）。証券の引渡しと代金支払を相互に条件付け、元本リスクを低減する決済方式。
ページ上部へ戻るEAD
Exposure at Default（デフォルト時エクスポージャー額）。債務者がデフォルトした時点で銀行が負うエクスポージャーの額。
ページ上部へ戻るES
Expected Shortfall（期待ショートフォール）。一定の保有期間と信頼水準の下で、VaRの損失閾値を超える厳しい損失領域に入った場合の平均損失。VaRが損失分布の境界を示すのに対し、ESは境界を超えた後の損失の深さを捉える。
ページ上部へ戻るEVE
Economic Value of Equity（資本の経済価値）。銀行勘定の金利感応資産、負債、オフバランス取引の将来キャッシュフローを現在価値へ換算した純額。金利ショック前後の差額により、将来全期間にわたる経済価値の金利感応度を測る。
ページ上部へ戻るAML/CFT
Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）。顧客確認、取引モニタリング、疑わしい取引の検知・届出等により、金融システムの不正利用を防止する枠組み。経済制裁対応とは関連するが適用根拠・判定を分ける。
ページ上部へ戻るF～J
FOP
Free of Payment（資金を伴わない証券振替）。証券の移転を資金支払と条件付けずに行う方式。DVPとは異なるが、FOPであることが取引全体に代金支払を伴わないことを必ずしも意味しない。
ページ上部へ戻るFTP
Funds Transfer Pricing（行内の資金移転価格）。貸出・預金等に、資金の調達費用・運用便益、期間、通貨、流動性、オプション性等を内部価格として付与し、顧客取引の採算と銀行全体の金利・流動性リスクを分けて管理する仕組み。
ページ上部へ戻るG-SIB
Global Systemically Important Bank（グローバルな金融システム上重要な銀行）。世界の金融システムへの影響に応じて追加要件の対象となる銀行。
ページ上部へ戻るHQLA
High Quality Liquid Assets（適格流動資産）。流動性ストレス時にも大幅な価値下落を伴わず、容易かつ速やかに現金化できると規制上認められる資産。
ページ上部へ戻るICSD
International Central Securities Depository（国際証券集中保管・振替機関）。国際債券等を含む、複数の国・市場にまたがる証券の保管・決済・資産管理への共通の接続口を提供する。代表例としてEuroclear BankとClearstream Banking S.A.がある。
ページ上部へ戻るILM
Internal Loss Multiplier（内部損失乗数）。オペレーショナル・リスクの標準的計測手法で、一定の銀行について内部損失実績を反映する係数。
ページ上部へ戻るIM
Initial Margin（当初証拠金）。取引相手方の破綻後、取引を終了・再構築するまでの期間に生じ得る価格変動による潜在的損失へ備える証拠金。中央清算・非清算、適用規制、計算方法、基準額、分別管理、信託・第三者保管、再利用制限等を確認する。
ページ上部へ戻るIRRBB
Interest Rate Risk in the Banking Book（銀行勘定の金利リスク）。金利の不利な変動により、銀行勘定の資産、負債、オフバランス取引から生じる収益または経済価値が悪化する現在または将来のリスク。NIIやEVE等の視点から計測・管理する。
ページ上部へ戻るISDA基本契約
国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）が公表する、複数の店頭デリバティブへ共通して適用する標準的な基本契約。支払、表明、債務不履行、期限前終了、一括清算等を定め、個別修正条項、取引確認書、CSA等と関連付ける。
ページ上部へ戻るISIN
International Securities Identification Number（国際証券識別番号）。債券、株式等の証券を国際的に識別するために付与される12文字のコード。金融機関内部の銘柄コードや市場別コードとは別に管理する。
ページ上部へ戻るISO 20022
金融メッセージの項目、構造、意味を標準化する国際規格。送金、口座報告、証券決済等で利用される。メッセージを標準化するものであり、ISO 20022メッセージの送信自体が資金・証券の決済完了を意味するわけではない。
ページ上部へ戻るISBP 821
International Standard Banking Practice（国際標準銀行実務）。国際商業会議所（ICC）が公表する、信用状取引で提示される書類の作成・審査に関する実務指針。UCP 600を置き換える独立した規則ではなく、UCP 600の適用下で書類をどのように読むかを補足する。821は2023年版のICC出版番号。
ページ上部へ戻るITM・ATM・OTM
オプションの権利行使価格と原資産価格の関係を表す状態。ITM（イン・ザ・マネー）は買い手に本源的価値がある状態、ATM（アット・ザ・マネー）は両者がおおむね同水準の状態、OTM（アウト・オブ・ザ・マネー）は本源的価値がない状態である。コールとプットでは判定方向が反対になり、満期時の自動行使・権利消滅等の判定にも用いられる。
ページ上部へ戻るGMRA
Global Master Repurchase Agreement。レポ取引について、取引成立、証券・資金の受渡し、マージン管理、期限前終了、一括清算等を定める国際的な標準基本契約。個別取引条件と基本契約・付属文書・担保管理を関連付ける。
ページ上部へ戻るHSコード
Harmonized System Code。国際的に統一された商品の品目分類コードで、関税分類、貿易統計、通関等に利用される。国際共通部分に各国・地域独自の桁が追加される場合があるため、適用国・版・有効期間を確認する。
ページ上部へ戻るJKM
Japan Korea Marker。北東アジア向けスポットLNGの価格評価・指標として広く参照されるベンチマークの一つ。LNGデリバティブ等では、参照する契約月、価格公表日、通貨、単位、情報源を明示して管理する。
ページ上部へ戻るK～O
LCR
Liquidity Coverage Ratio（流動性カバレッジ比率）。30日間の厳しい流動性ストレスに対し、HQLAで純資金流出を賄えるかを見る指標。
ページ上部へ戻るLGD
Loss Given Default（デフォルト時損失率）。デフォルト時エクスポージャー額に対して、回収後に失われる割合。
ページ上部へ戻るLTV
Loan to Value。不動産価値に対するエクスポージャーの割合。不動産向けエクスポージャーの一部でリスク・ウェイト判定に用いられる。
ページ上部へ戻るMBS・RMBS・CMBS
MBS（Mortgage-Backed Securities、モーゲージ担保証券）は、不動産担保ローンを裏付けとする証券。RMBSは住宅ローン、CMBSは商業用不動産ローンを主な裏付資産とする。担保評価、期限前返済、物件収益、満期時の借換え等、確認項目が異なる。
ページ上部へ戻るNDF
Non-Deliverable Forward（差金決済型先渡取引）。対象通貨そのものを受け渡さず、契約レートと参照レートの差額を所定の決済通貨で決済する先渡取引。参照レート決定日、参照レートの出所、決済通貨を管理する。
ページ上部へ戻るNII
Net Interest Income（資金利益）。主として貸出・有価証券等の利息収益から、預金・借入等の利息費用を差し引いた利益。IRRBBでは、基準シナリオと金利変動シナリオの下で一定期間のNIIがどのように変化するかを比較する。
ページ上部へ戻るNSFR
Net Stable Funding Ratio（安定調達比率）。資産・オフバランス取引に見合う安定調達を、おおむね1年の期間構造を念頭に確認する指標。
ページ上部へ戻るOIS
Overnight Index Swap（翌日物金利スワップ）。固定金利と、TONA等の翌日物金利を一定期間複利計算した変動金利を交換する金利スワップ。参照金利、観測方法、複利方法、支払期間を管理する。
ページ上部へ戻るP～T
PD
Probability of Default（デフォルト確率）。一定期間内に債務者がデフォルトする確率。内部格付手法の主要パラメータの一つ。
ページ上部へ戻るPvP
Payment versus Payment（通貨同時決済）。一方の通貨の支払を反対通貨の支払と条件付け、片側の通貨だけを払い出す外為決済元本リスクを抑える決済方式。証券と資金を条件付けるDVPとは対象が異なる。
ページ上部へ戻るRTGS
Real-Time Gross Settlement（即時グロス決済）。支払指図を差引計算せず、一件ずつ即時に最終決済する方式。差引後の純額を所定時点に決済するネット決済とは、資金効率と決済リスクの特性が異なる。
ページ上部へ戻るRSF
Required Stable Funding（所要安定調達額）。NSFRの分母であり、資産・オフバランス取引を維持するために必要と規制上みなされる安定調達額。
ページ上部へ戻るRWA
Risk-Weighted Assets（リスク・アセット）。資産・取引を規制上のリスクの大きさに応じて換算した、自己資本比率の分母となる金額。
ページ上部へ戻るSIRP
Standardized Information Reporting Package（標準情報レポーティング・パッケージ）。日本証券業協会が、証券化商品の裏付資産の内容・リスクに関する情報を形式化・標準化するため、情報伝達時の参考として定めた様式。RMBS、狭義ABS、CLO、CMBS等の種類別様式がある。利用を一律に必須とするものではないため、商品種類、基準日、情報項目、情報源、欠損・推計等を確認する。
ページ上部へ戻るSPV・SPC
SPV（Special Purpose Vehicle、特別目的事業体）は、証券化等の限定された目的に用いる法的な器。会社形態の場合をSPC（Special Purpose Company、特別目的会社）と呼ぶことがある。発行体、資産保有主体、受託者が同一とは限らない。
ページ上部へ戻るSTC
Simple, Transparent and Comparable（簡素性・透明性・比較可能性）。証券化取引の一定の要件を示す国際的な枠組み。
ページ上部へ戻るSwift
金融機関間で標準化された金融メッセージを安全に交換するネットワーク・サービス。支払指図や外国為替取引確認等のメッセージを運ぶが、Swiftでの送信完了は資金決済の完了を意味しない。メッセージ状態と決済状態を分けて管理する。
ページ上部へ戻るTier1
銀行が業務を継続している段階から損失を吸収する中核的な規制資本。国際統一基準ではCET1とAT1の合計。
ページ上部へ戻るTier2
一定の劣後債・劣後ローン等を中心とする補完的な規制資本。期限付き商品は残存5年間に算入額が逓減する。
ページ上部へ戻るTONA
Tokyo Overnight Average rate（東京翌日物平均金利）。当日開始・翌営業日返済の無担保コール取引を基礎とする、日本円のリスク・フリー・レートである。日本銀行が、対象取引について「各取引の金利×取引金額」の合計を取引金額の合計で除す取引金額加重平均により算出し、当営業日の速報と翌営業日の確報を公表する。1日物の実取引金利であり、複数期間の金利へ用いる場合は日々のTONAを複利計算する方法等がある。
ページ上部へ戻るSPAN
Standard Portfolio Analysis of Risk。先物・オプション等のポートフォリオについて、価格・変動率等の複数シナリオから想定損失を評価し、証拠金所要額を算出するリスクベースの方式。使用するパラメータ、商品グループ、計算日、清算機関・市場の規則版を管理する。
ページ上部へ戻るU～Z
UCP 600
Uniform Customs and Practice for Documentary Credits（荷為替信用状に関する統一規則および慣例）。国際商業会議所（ICC）が定める信用状取引の国際的な統一規則で、信用状に適用する旨を組み込むことで当該信用状へ適用される。銀行の責任、提示、書類審査、支払拒絶等を定める。
ページ上部へ戻るURC 522
Uniform Rules for Collections（取立統一規則）。国際商業会議所（ICC）が定める荷為替取立等の統一規則で、取立指図に適用する旨を組み込むことで適用される。取立依頼銀行、取立銀行、提示銀行の取扱い、書類提示、支払・引受、通知等を定めるが、銀行による支払保証を生じさせるものではない。
ページ上部へ戻るURDG 758
Uniform Rules for Demand Guarantees（請求払保証統一規則）。国際商業会議所（ICC）が定める独立保証の統一規則で、保証に適用する旨を組み込むことで適用される。保証の発行・変更、請求、書類審査、支払・拒絶、失効等を定め、保証は原因となる契約から独立して扱われる。
ページ上部へ戻るUETR
Unique End-to-End Transaction Reference。国際送金を処理経路全体で一意に追跡するための参照番号。中継銀行を含めて同じ値を引き継ぎ、処理状態の照会や未着・遅延の調査に用いる。
ページ上部へ戻るVaR
Value at Risk（バリュー・アット・リスク）。一定の保有期間と信頼水準の下で、通常のモデル前提に基づき、損失がその水準を超えないと見込む損失閾値。想定される最大損失を示すものではない。
ページ上部へ戻るVM
Variation Margin（変動証拠金）。日々の時価変動によって現在までに生じた信用額を調整するために授受する証拠金。契約上の金利・元本等の受払や、破綻後の潜在的な価格変動に備えるIMとは目的が異なる。必要額、請求額、合意額、決済額を分けて管理する。
ページ上部へ戻るWMR
外国為替市場で利用される代表的なベンチマーク・レートの一つで、所定の算定時間帯の市場取引・気配等を基礎に算出される。デリバティブや指数、評価・決済で参照する場合は、通貨ペア、フィキシング時刻、算定方法、適用日を確認する。
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