レバレッジ比率規制

1. レバレッジ比率規制とは

レバレッジ比率規制は、銀行が自己資本に比べて過大な資産・取引を抱えることを抑えるための規制である。 レバレッジとは、借入や預金等の負債を利用して自己資本を上回る規模の資産・取引を保有することをいう。

世界金融危機前には、リスク・ウェイトを用いる自己資本比率が一見高くても、 オン・バランスとオフ・バランスの取引を大量に積み上げていた銀行があった。 危機時に資産圧縮が一斉に進むと、損失の拡大や実体経済への信用供給の縮小につながり得る。

2. 適用対象・最低水準・日銀預け金

2-1. 銀行向け告示の主な対象

銀行向け告示では、国際統一基準の連結自己資本比率および単体自己資本比率を補完する指標として、 連結レバレッジ比率と単体レバレッジ比率を定めている。 国内基準行の自己資本比率へ同じ最低水準を直接適用するものではない。

銀行持株会社等については別の告示があるため、システムでは法人・業態・適用基準・連結範囲を先に確定する必要がある。

2-2. 最低水準

2-3. 日銀預け金の扱い

本稿の基準時点における日本の現行枠組みでは、日本銀行に対する預け金を総エクスポージャーから除外し、 最低所要水準を3％から3.15％へ調整している。 一方、開示では日銀預け金を含む値と除外した値の双方を示す。

3. 算式と資本の額

3-1. 分子はTier1資本

分子の資本の額は、自己資本比率告示に基づくTier1資本の額である。 Tier1資本は、普通株式等Tier1資本（CET1：普通株式や利益剰余金等を中心とする最も基礎的な資本）と、 その他Tier1資本（AT1：一定の損失吸収条件を備えた追加的な資本）から構成される。

Tier2資本（劣後債務等を中心とする補完的な自己資本）は、レバレッジ比率の分子には含まれない。 また、貸借対照表上の純資産や株主資本をそのまま用いるのではなく、 自己資本比率告示に基づく調整項目反映後のTier1資本を使用する。

3-2. 分子と分母の整合

Tier1資本から控除した一定の資産は、告示に基づきオン・バランス資産からも控除する。 これは、分子で既に認識した資本控除の影響を、分母側で不整合に残さないためである。 ただし、控除対象・控除額は告示上の定義に従い、会計上の資産額を機械的に全額除外するものではない。

4. 総エクスポージャーの全体像

総エクスポージャーは、次の四つの区分の合計である。 エクスポージャーとは、銀行が資産・取引・契約を通じて負う金額的な規模を、規制上の方法で測定したものである。

4-1. 単純化した計算例

仮に除外した日銀預け金が10兆円であれば、日銀預け金を含む総エクスポージャーは210兆円となり、 含む値の比率は6.3兆円 ÷ 210兆円 ＝ 3.00％となる。 この例は制度構造を示すための単純化であり、実際の各区分には個別の調整がある。

5. オン・バランス資産

オン・バランス資産とは、貸借対照表に計上される資産を基礎とする区分である。 ただし、会計上の総資産をそのまま採用せず、デリバティブやレポとの重複、自己資本控除項目等を調整する。

5-1. 主な調整

• ・デリバティブ取引等に関連する一定の資産を控除し、デリバティブ区分で改めて計測する。
• ・レポ取引等に関連する現金の受取債権等を控除し、レポ区分で改めて計測する。
• ・Tier1資本の調整項目として控除した一定の資産を、告示に従って控除する。
• ・会計上相殺された差入担保、変動証拠金、受領証券等について所定の加算・控除を行う。
• ・有価証券売買の約定日認識・受渡日認識に応じ、未収金・未払金の扱いを調整する。
• ・一定のキャッシュ・プーリングや証券化取引について、告示上の要件を確認する。
• ・現行枠組みに従い、日本銀行に対する預け金を識別して除外する。

5-2. 担保があっても資産が消えるわけではない

貸出金に十分な担保があることや、相手先の信用力が高いことだけを理由として、 オン・バランス資産を総エクスポージャーから控除するものではない。 レバレッジ比率は、信用リスクの精緻な軽減効果ではなく、資産・取引の総量を捉えることを目的とするためである。

6. デリバティブ取引等

デリバティブ取引等は、会計上の時価だけでは将来の相手方エクスポージャーを十分に表せない。 そのため、再構築コスト、将来の潜在的なエクスポージャー、信用プロテクションを提供する一定の取引の想定元本を計測する。

6-1. 再構築コスト

再構築コスト（RC：相手方が直ちに不履行となった場合に、同等取引を再構築するための現在の費用）は、 法的に有効な相対ネッティング契約の対象となる取引集合ごとに算出する。 現金で授受した変動証拠金を反映する場合は、分別管理、日々の時価評価、通貨、契約等の要件を確認する。

6-2. 将来の潜在的なエクスポージャー

将来の潜在的なエクスポージャー（PFE：取引価値が将来変動して増加し得る相手方エクスポージャー）は、 原資産、想定元本、残存期間、取引方向、ネッティング・セット、オプション性等を用いて算出する。

6-3. 信用プロテクションを提供する取引

クレジット・デリバティブ等で銀行が信用プロテクションを提供する場合は、 再構築コストやPFEだけではなく、経済効果を反映した想定元本も分母へ含める。 購入したプロテクションによる控除には、参照組織、参照債務、優先順位、残存期間等の要件がある。

7. レポ取引等

レポ取引等は、債券等を用いて資金または証券を調達・運用する取引である。 レバレッジ比率では、現金の受取債権と、取引相手方に対するエクスポージャーを合計する。

7-1. 現金債権・債務の相殺

同一相手方との現金の受取債権と支払債務を相殺するには、主として次の要件を確認する。

• ・両取引の最終清算日が同一であること。
• ・両取引が行われる国・地域で相殺が法的に有効であること。
• ・純額決済または同時決済の意図があること、または同一の決済の仕組みにより実質的に同等の結果となること。

DVP（証券の引渡しと資金の支払いを条件付ける決済方式）であることは重要な情報であるが、 DVP区分だけで上記全要件を自動的に満たすとは限らない。 最終清算日、法的有効性、当事者の決済意図、利用する決済の仕組みを個別に確認する。

7-2. 取引相手方エクスポージャー

個別取引では、相手方へ提供している資産の時価から、相手方から受領している資産の時価を控除し、 ゼロを下限として算出する。法的に有効な相対ネッティング契約がある場合は、告示上の要件を満たす取引集合で算出できる。

7-3. 公式Q&Aの単純例

会計上引き続き計上される受領現金や差出国債は、別途オン・バランス資産へ含まれ得る。 レポ区分だけを見て取引全体の分母寄与を判断しないことが重要である。

8. オフ・バランス取引

オフ・バランス取引とは、契約時点では貸借対照表上の貸出残高等として全額計上されていなくても、 将来の信用供与や資産取得につながり得る契約である。 レバレッジ比率では、想定元本や未使用額等に告示上の掛目を乗じて分母へ含める。

例えば未使用額100に10％、20％、40％、50％、100％の各掛目を適用すると、 エクスポージャー額はそれぞれ10、20、40、50、100となる。 どの掛目を使うかは商品名ではなく、取消条件、契約内容、相手方、信用供与の性質等から判定する。

8-1. 一定の取消可能な取引の例外

告示上の10％区分に該当する取引のうち、法人等向けであり、手数料を受領せず、 引出しの都度申請・銀行承認・信用力評価を行うなど、全ての要件を満たす場合には、 エクスポージャー額を算出しない取扱いがある。 単に「いつでも取消可能」と登録されているだけでは、この例外を適用できない。

9. 相殺・担保・会計との関係

会計上の純額表示、契約上の相殺、規制上認められる相殺は同じではない。 また、担保があることと、総エクスポージャーから控除できることも同義ではない。

9-1. 商品をまたぐ相殺

金融庁Q&Aでは、複数のデリバティブ取引間、または複数のレポ取引間で所定のネッティング効果を反映できる一方、 デリバティブ取引等とレポ取引等の間のクロス・プロダクト・ネッティング （異なる商品区分をまたぐ相殺）の効果は反映できないとしている。

9-2. 現金変動証拠金

デリバティブの再構築コストと現金変動証拠金を相殺するには、 受領者側で分別管理されていないこと、営業日ごとの時価評価、所定の通貨・契約要件等を満たす必要がある。 現金で授受したという事実だけで相殺しない。

10. 自己資本比率との違い

例えば、信用力が高く自己資本比率上のリスク・ウェイトが低い資産でも、 レバレッジ比率では原則として会計額を基礎に総エクスポージャーへ含まれる。 したがって、自己資本比率に余裕があってもレバレッジ比率が制約となる場合があり、逆の場合もある。

11. 連結・単体・バッファー・開示

11-1. 連結と単体

連結レバレッジ比率は、告示上の連結範囲に基づく連結財務諸表を基礎に算出する。 会計連結と規制上の連結範囲が常に同一とは限らず、金融子会社、保険会社等、特別目的会社等の扱いを確認する。

単体レバレッジ比率は銀行単体を基礎とするが、一定の特別目的会社等について告示上の調整がある。 連結・単体で同じ取引を単純に複製するのではなく、内部取引、連結消去、連結範囲、資本額を別に確定する。

11-2. G-SIB向けレバレッジ・バッファー

一定のG-SIBには、最低水準に加えてレバレッジ・バッファーが適用される。 基本的には自己資本比率規制上のG-SIB追加比率の50％に連動し、 日銀預け金除外の現行枠組みでは、さらに0.05ポイントを加える。

対象銀行、自己資本比率規制上の追加比率、レバレッジ・バッファー、適用開始日をルールとして管理し、 最低水準とバッファーを分けて判定する。

11-3. 開示

開示では、比率だけでなく、Tier1資本、総エクスポージャー、各構成区分、会計総資産からの調整等を示す。 現行の日本の枠組みでは、日銀預け金を含む値と除外した値の双方を開示する。

13. 処理の基本順序

1. 適用対象を確定する。
   業態、国際統一基準、法人、連結・単体、基準日、告示版を確定する。
2. Tier1資本を確定する。
   自己資本比率計算から、同じ範囲・基準日のCET1、AT1、調整項目を取得する。
3. 会計総資産を固定する。
   貸借対照表、会計科目、帳簿価額、未収・未払、内部取引消去等を基準日時点で固定する。
4. オン・バランス調整を行う。
   デリバティブ・レポとの重複、自己資本控除項目、日銀預け金等を調整する。
5. デリバティブ取引等を計算する。
   ネッティング単位ごとにRC、PFE、信用プロテクション提供に係る想定元本等を算出する。
6. レポ取引等を計算する。
   現金の受取債権、相手方エクスポージャー、相殺・担保要件を判定する。
7. オフ・バランス取引を計算する。
   契約区分、想定元本・未使用額、取消条件、掛目、例外要件を判定する。
8. 総エクスポージャーを集計する。
   四区分を合計し、重複・欠落・負値・対象外理由を検証する。
9. 比率と水準を判定する。
   日銀預け金除外後の比率、最低水準、G-SIBバッファーを別々に判定する。
10. 照合・開示・証跡保存を行う。
    会計、自己資本比率、日銀預け金を含む値・除外値、前期値と照合し、判定過程を保存する。