I．ファンド・投資信託・有価証券

必ずしも同じではない。「ファンド」は共同で集めた資金を運用する仕組みの総称であり、投資信託のほか、投資法人、会社、組合等の法形式がある。投資信託は、信託財産を運用し、投資家が受益権を保有する法的な仕組みである。

銀行が取得するものは、投資信託の受益権、投資法人の投資口、組合の持分等で異なる。払込義務、有限責任性、換金方法、分配、議決権、会計・規制上の扱いは法形式と契約に基づいて確認する必要がある。

投資ファンドは、複数の投資家から集めた資金を一定の方針で運用する仕組み全般を指す。ヘッジファンドはその一類型として使われる呼称で、空売り、デリバティブ、借入れ、相対価値取引等を活用し、市場全体の方向にかかわらず収益を目指す戦略を採ることが多い。

ただし「ヘッジファンド」に世界共通の単一な法形式や定義があるわけではない。投資対象、レバレッジ、解約制限、評価頻度、情報開示、投資家資格等を個別に確認することが重要である。

一つの参考情報にはなるが、それだけで安全性が高いとは判断できない。年金基金、保険会社、銀行、公的な運用機関等の機関投資家であっても、適用される法令、運用方針、許容するリスク、必要とする流動性、投資期間はそれぞれ異なる。機関投資家が出資しているという事実は、ファンドの元本保全や将来収益を保証するものではない。

判断では、ファンドの法形式、運用戦略、裏付資産、レバレッジ（借入れ等によって投資額を拡大する仕組み）、換金制限、評価方法、通貨、担保、取引相手方、ガバナンス（運営・監督の仕組み）等を個別に確認する必要がある。システム上も「機関投資家が参加している」という情報だけで区分を決めず、ファンド、持分、契約、出資約束額、払込額、保有残高、換金条件等を別の管理項目として保持し、リスク管理、会計処理、規制計算へつなげることが重要である。

「ユーロ建て」という表現だけでは一つに決まらない。申込みと払込みを行う通貨、基準価額を表示する通貨、分配・償還を受ける通貨、ファンドの会計上の基準通貨、投資先資産が生み出す通貨は、それぞれ異なる場合がある。

また、為替ヘッジ付きのクラスかどうかによって、投資家が負う為替リスクも変わる。目論見書、契約、運用報告書で各通貨を分けて確認し、「ユーロ表示だから投資先もすべてユーロ資産である」とは考えないことが重要である。

キャピタルコール方式は、投資家が出資上限を約束し、ファンドが投資や費用のために必要となった時点で払込みを請求する方式である。投資時期が不確定な未上場株式、インフラ、不動産等のファンドでは、資金を長期間遊ばせずに済む利点がある。

一括払込方式は、申込時に資金を受け取り、流動性の高い資産へ速やかに投資する公募投資信託等に適している。キャピタルコール方式には将来の資金手当てと払込不履行の管理、一括方式には投資開始までの待機資金管理という異なる課題がある。

出資約束額は、投資家が契約上払い込むことを約束した上限額である。未使用の出資約束枠は、そのうちまだ請求・払込みに充てられていない部分であり、将来の潜在的な資金需要を表す。

通知済みのキャピタルコールは、運営者が払込額と期限を確定して請求したが、基準日時点では未払いの金額である。払込済み持分は、実際に拠出し、ファンド持分として認識された投資である。契約によっては分配金を再度請求できるリコール可能額もあるため、単純な差額だけで残額を管理しない。

同じではない。分配は、運用益、配当・利息、売却代金、出資元本の返還等を投資家へ支払う行為であり、支払い後も持分が残ることがある。償還は、満期、解約、清算等によって持分の全部又は一部を消滅・減少させ、その対価を支払う行為である。

同じ現金受取りでも、利益分配か元本返還か、持分口数が減るか、再投資や再請求の対象となるかで会計・税務・流動性の扱いが変わり得る。支払通知と契約上の根拠を確認する必要がある。

運用者の裁量、将来の売却、運用成績等に左右される予想分配は、確実な資金流入として先取りしない。LCRで算入するには、原則として30日以内に契約上受け取る債権があり、相手方からの支払いが見込まれ、二重計上がないこと等を確認する必要がある。

支払決定済みでも、取消条件、支払期限、通貨、相手方、延滞の有無を確認する。また、LCRには資金流入総額に上限があるため、個別の流入が適格でも、その全額が最終的な比率改善につながるとは限らない。

まず、持分の法的形式、HQLA該当性、上場性、残存期間、解約頻度、解約通知期間、ロックアップ、ゲート条項、譲渡制限、担保差入れによる拘束を確認する。RSFは、持分をどの程度速やかかつ確実に現金化できるかを反映するためである。

裏付資産の情報も重要だが、裏付資産が流動的であるだけで持分自体の換金制限が消えるわけではない。換金困難な非上場持分や長期拘束された持分には高いRSFが適用され得るため、名称ではなく告示上の資産区分に当てはめる。

ファンド向け出資の信用リスク・アセットは、十分で信頼できる裏付資産情報が得られる場合、原則としてルック・スルー方式により中の資産を確認して算定する。ルック・スルーとは、ファンド持分を一つの資産として見るのではなく、実質的な投資先へ分解して評価する方法である。

必要な情報が得られない場合は、運用基準に基づく方式や、より保守的な方式を用いる。レバレッジの把握、情報の更新頻度、第三者による検証、銀行自身の保有比率等も確認する。金融機関の資本性商品等に間接投資している場合には、資本控除の検討も別途必要となる。

一般の投資信託や私募ファンドの持分が、裏付資産に国債を含むという理由だけで、そのままHQLAになるわけではない。HQLAは、告示に列挙された資産区分に該当し、信用力、市場流動性、換金実績、処分上の制約がないこと等の要件を持分そのものが満たす必要がある。

上場されている持分であっても、それだけでは足りない。法的形式、発行体、リスク・ウェイト、取引市場、価格下落実績、担保利用可能性等を確認し、該当根拠を示せない場合はHQLAに算入しないという保守的な判断が必要である。

信用リスクは、裏付資産の価値低下、取引相手方の債務不履行、ファンドのレバレッジ等による損失可能性である。流動性リスクは、解約制限、キャピタルコール、分配時期、担保差入れ等によって必要な通貨を必要な時に調達できない可能性である。

為替リスクは、持分の基準通貨、払込・分配通貨、裏付資産の通貨と銀行の基準通貨との変動から生じる。為替ヘッジを行っても、ヘッジ相手方の信用リスク、証拠金の流動性リスク、ヘッジのずれは残り得る。三つを分けて測定した上で、相互作用も確認する。