H．デリバティブ・レポ・担保・CCP

上場デリバティブは、取引所が定めた標準的な商品を市場で売買し、取引所価格が公表され、通常は中央清算機関を通じて清算する。店頭デリバティブは、金融機関と顧客等が相対で条件を合意するため、金額、満期、参照指標等を個別の目的に合わせやすい。

店頭取引でも、標準化された商品は中央清算の対象となることがあり、証拠金規制も適用され得る。一方、上場取引にも市場ごとの商品・証拠金・清算規則があるため、「上場か店頭か」だけでリスクや規制上の扱いを決めることはできない。

CCP（Central Counterparty、中央清算機関）は、売り手と買い手の間に入り、双方の相手方となって清算を行う機関である。主要な取引所デリバティブはCCP清算を利用するのが一般的だが、世界中のすべての商品・市場に一律の仕組みがあるわけではない。

実際の判定では、取引所名、商品、清算規則、清算参加者、顧客取引か自己取引かを確認する。日本の取引所デリバティブについても、商品ごとに日本証券クリアリング機構等の規則を確認する必要がある。

なくならない。CCPが取引の間に入ることで、相対取引の相手方リスクはCCP又は清算参加者に対するリスクへ置き換わる。日々の値洗い、証拠金、参加者の財務要件、共同の損失負担制度等によってリスクは管理されるが、ゼロにはならない。

参加者の破綻、CCPへのリスク集中、追加証拠金による資金需要、運用障害、破綻処理等も考慮が必要である。自己資本比率規制では、適格CCPかどうかや、取引エクスポージャーと清算基金への拠出を区別して扱う。

IM（Initial Margin、当初証拠金）は、相手方が債務不履行となってから取引を終了・再構築するまでの将来の価格変動に備える担保である。VM（Variation Margin、変動証拠金）は、日々の時価変動によって既に生じた含み損益を精算する担保である。

IMは分別管理され、自由に再使用できないことが多く、差し入れた資産の流動性やNSFR上の拘束期間に影響する。VMは一定の要件を満たせばデリバティブの現在エクスポージャーを減額できる場合がある。名称ではなく、契約、授受頻度、通貨、換金性、再使用権等を確認する。

常に相殺できるわけではない。CSA（Credit Support Annex、担保契約の付属書）は、デリバティブ取引で授受する担保の種類、計算、移転、返還等を定める。CSAがあっても、元のデリバティブ債権・債務と担保返還義務は法的性質や決済時期が異なり得る。

相殺には、法的に有効な一括清算契約、対象取引の範囲、同一通貨、決済頻度、担保の適格性等、各規制の要件がある。会計上の相殺、自己資本比率規制上の信用リスク削減、レバレッジ比率上の減額、LCR上の資金流出入はそれぞれ別に判定する。

いずれも証券と資金を一定期間交換し、満期時に反対取引を行うため、経済的には証券担保金融に近い機能を持つ。ただし、担保権を設定する方式か、証券の所有権を移転する売買方式か等、契約と法形式には違いがある。

法形式の違いは、倒産時の権利、配当・利息相当額の扱い、会計、税務、担保の再使用、規制上の相殺要件に影響し得る。「経済効果が似ている」ことと「すべて同じ処理ができる」ことを区別する必要がある。

取引名や担保証券の表示通貨だけで決めず、開始時と満期時に実際に受け払いする現金の通貨ごとに把握する。例えば、円建て証券を担保に米ドルを調達する取引では、資金調達の流出入は米ドルを中心に認識し、担保証券は円資産として別に評価する。

LCRでは通貨別の流動性も確認し、満期時の元利金、担保の時価変動、追加担保、為替ヘッジの決済を同じ時間軸で並べる。報告通貨への換算と、実際に必要となる決済通貨の管理は別の作業である。

再使用とは、受け入れた担保を第三者への担保差入れや売却等に利用することである。自由に処分でき、法的・運用上の制約がなく、その他の要件も満たす資産は、LCR上のHQLAとして利用できる場合がある。一方、分別管理や返還義務によって実際には使えない資産は、単に保有しているだけでは流動性源といえない。

自己資本比率規制では、担保の適格性、価格変動、保有期間、通貨不一致等を満たす場合に信用リスクを減らせる。再使用すると、担保返還時の買戻しや代替調達、追加担保の資金需要も生じるため、効果と新たな義務を両方計上する必要がある。