デリバティブ取引の基本構造

金融システム担当者向けに、商品分類、契約類型、上場・店頭、評価、清算、証拠金、決済を一つにつなげて整理する

基準時点：2026年8月18日　／　作成：AddWisteria Lab

本ページは、日本の銀行・証券会社・事業会社等が利用するデリバティブ取引の一般的な構造を説明するものである。将来の売買条件を定める先渡・先物、複数の受払を交換するスワップ、一定条件で取引する権利を扱うオプションという契約類型と、上場デリバティブ、店頭デリバティブ（OTCデリバティブ：取引所を介さず、当事者間で条件を合意する取引）という取引場所、中央清算（清算機関が双方の法的相手方となる仕組み）、非清算という清算方法を分けて整理する。実際の契約、会計、税務、清算集中義務（一定の取引を中央清算機関へ清算させる義務）、取引情報報告（取引内容を規制当局等へ報告する制度）、証拠金、自己資本比率規制等は、商品、当事者、取引規模、契約条件、適用除外等により異なるため、個別案件では契約書、取引所・清算機関規則、最新の法令・告示・Q&A（質疑応答資料）等を確認する必要がある。

1．デリバティブとは何か

デリバティブ（金融派生商品）とは、金利、為替、株価、商品価格、信用状態等の原資産・参照指標の変動に応じて、将来の受払額や契約価値が変化する金融契約である。現物資産を保有すること自体ではなく、あらかじめ定めた計算式や条件により、価格変動等の経済的な影響を当事者間で移転する点に特徴がある。

原資産・参照指標

契約価値や受払額の基礎となるもの。金利、為替、株価指数、商品価格、信用事由等がある。

想定元本・契約単位

受払額の計算基礎となる金額、または取引所が定める数量単位。必ずしも元本そのものを交換するとは限らない。

損益・受払条件

原資産・指標が変動したときに、誰が、どの条件で、いくら受け払いするかを定める。

日付・決済方法

取引日、開始日、計算日、支払日、満期日と、現物受渡し・差金決済等を定める。

想定元本は損失見込額ではない 想定元本は受払を計算する基礎であり、その全額が直ちに受け渡される金額や信用リスク額を示すものではない。日本銀行も、デリバティブ統計の解説において、想定元本と正の市場価値・信用リスク額を区別している。

2．なぜ利用するのか

リスク回避

保有資産、借入れ、売上、仕入れ等に伴う価格・金利・為替変動の影響を抑える。

投資・市場見通しに基づく取引

将来の市場変動に対する見通しに基づき、選択した市場リスクを取る。

裁定・価格形成

裁定（市場間の価格差を利用する取引）により、現物とデリバティブ、異なる市場・期間の価格差を取引し、価格の整合を促す。

図2　事業活動から生じる為替リスクを移転する例

将来に外貨を支払う輸入企業が、為替先渡取引を利用する場合を単純化している。

デリバティブによって経済全体からリスクが消えるわけではない。契約条件に基づき、リスクを負担する主体や損益の形が変わる。

利用者の状況	抱えているリスク	代表的な取引例	取引後の考え方
将来、外貨で代金を支払う輸入企業	円安等による支払額増加	為替先渡取引	将来の交換レートを固定する
変動金利で資金調達する企業	市場金利上昇による利払増加	金利スワップ	変動金利の一部を固定金利へ変える
株式群を保有する投資家	株式市場全体の下落	株価指数先物の売り、売る権利を持つオプションの買い	下落時の損失を別取引の利益で補う

リスク回避取引を行っても、元のリスクが完全に消えるとは限らない。ベーシスリスク（リスク回避対象とデリバティブの値動きが一致しないリスク）、取引コスト、流動性、相手方信用リスク等が残る。

3．契約類型と取引構造

デリバティブを整理する際には、先渡、先物、スワップ、オプションという契約類型と、上場・店頭、中央清算・非清算という取引・管理構造を混同しないことが重要である。商品名だけから、取引場所、法的相手方、証拠金、決済方法を決め付けてはならない。

図3　契約類型と取引場所の関係

横方向は取引場所、縦方向は契約類型を表す。

オプションは上場・店頭の双方に存在する。店頭で約定した取引を中央清算機関へ送る場合もあるため、取引場所と清算方法も別属性である。

分類軸	確認する問い	代表的な区分	システム上の主な属性
契約類型	どのような権利・受払を契約するか	先渡、先物、スワップ、オプション、それらの複合	商品種類、原資産・参照指標、受払式、権利条件
取引場所	どこで、どのように約定するか	上場取引、店頭取引	取引所・取引基盤、相対取引区分、注文・約定経路
清算方法	約定後、誰が法的相手方となるか	中央清算、非清算	中央清算機関、清算参加者、清算口座、原取引相手、清算後相手方
決済方法	最終的に何をどのように受け渡すか	差金決済、現物受渡し、元本交換	決済資産、通貨、数量、決済日、決済機関、決済口座

金融システム担当者の視点
契約類型、取引場所、清算方法、決済方法を一つの商品コードへ埋め込まない。それぞれ独立した属性として保持し、その組合せに応じて業務処理を決める構造が扱いやすい。

4．商品分類体系と代表商品

金融システムでは、「金利スワップ」「株価指数先物」といった商品名だけでは、評価、清算、決済、会計、リスク管理に必要な処理を決められない。原資産・参照指標、契約類型、商品系統、損益構造、取引場所、清算方法、決済方法を独立した分類軸として持ち、その組合せから商品の取扱いを決定する。

「網羅的」とは、現在存在するすべての商品名を固定的に並べることではない。
特に店頭デリバティブは条件を組み合わせて設計できるため、商品名の一覧には限界がある。新商品が追加されても、共通の分類軸に配置して処理を判定できることを網羅性の中心とする。

商品を分類する主な軸

分類軸	代表的な区分	主な利用目的	システム上の主な属性
原資産・参照指標	金利・債券、為替、株式・株価指数、信用、商品・エネルギー、物価・予想変動率等	どの市場リスクを移転するか	参照対象識別番号、参照値、通貨、期間、公表主体
契約類型	先渡、先物、スワップ、オプション、複合商品	受払を固定する、交換する、権利を保有する	受払式、権利・義務、元本・数量、期間、行使条件
商品系統	金利スワップ、通貨オプション、株価指数先物、信用デリバティブ等	同系統の評価・決済・リスク処理を共通化する	商品系統コード、評価方法、受払生成方法、リスク量算定方法
損益構造	線形、オプション性あり、条件付き、複数商品の組合せ	市場変動に対する受払の形を定める	権利行使価格、上限・下限、障壁値、判定日、計算式
取引・清算・決済	上場・店頭、中央清算・非清算、差金決済・現物受渡し・元本交換	約定後の相手方、証拠金、最終履行を決める	取引所、中央清算機関、清算口座、決済資産、決済日
適用期間・状態	取扱開始前、取扱中、新規取引停止、満期・廃止	商品追加・制度変更・終了を基準日時点で再現する	適用開始日、適用終了日、状態、版、変更理由、情報源

原資産・参照指標別の代表商品

原資産・参照指標	先渡・先物	スワップ	オプション・条件付き商品
金利・債券	金利先渡取引、TONA（無担保コール翌日物金利）3か月金利先物、国債先物	固定・変動金利スワップ、翌日物金利スワップ、異なる変動金利を交換するベーシス・スワップ	金利の上限を設けるキャップ、下限を設けるフロア、スワップを開始する権利であるスワップション、国債先物オプション
為替	為替先渡取引、通貨を受け渡さず差額決済する為替先渡取引、通貨先物	異なる取引日の為替売買を組み合わせる為替スワップ、異なる通貨の元本・金利を交換する通貨スワップ	通貨オプション、為替レートが一定水準に到達すると権利が発生・消滅するバリア・オプション
株式・株価指数	個別株式・株価指数の先渡取引、日経225先物、東証株価指数（TOPIX）先物	株式スワップ、価格変動と配当等を合わせた総合収益を交換するトータル・リターン・スワップ	株価指数オプション、有価証券オプション、店頭株式オプション
信用	上場商品は限定的	個別企業・国等または信用指数の信用事由に伴う損失を移転するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、信用資産の総合収益を交換するトータル・リターン・スワップ	信用状態、債券価格、信用力の差を反映する上乗せ金利等を参照する信用オプション
商品・エネルギー	貴金属、原油、電力、農産物等の先渡取引・先物	商品価格を固定価格と変動価格で交換する商品スワップ	商品オプション、複数の商品・受渡地点・時間帯の価格差を参照するオプション
その他の指標	物価指数、予想変動率指数等を参照する先渡・先物	物価連動スワップ、実際の価格変動の大きさと契約水準の差を受け払いするバリアンス・スワップ	予想変動率オプション、気温・降水量等の気象指標を参照する条件付きデリバティブ

同じ原資産でも商品は一つではない 金利リスク一つを取っても、先渡、先物、スワップ、オプションのいずれでも移転できる。目的、期間、流動性、損益の形、契約柔軟性、証拠金・担保負担等を踏まえて選択する。

代表的なオプション商品

オプションの買い手は、権利を取得する対価として、売り手へオプション料（プレミアム）を支払う。プレミアムは取引成立時に合意するオプションの取引価格である。取引後の時価は市場変動等によりプレミアムと異なり得るため、権利行使時の決済額、取引後の時価、証拠金と分け、契約で定めた支払日、通貨、金額、決済状態を管理する。

商品	権利・受払の基本	代表的な利用例	システム上の主な管理項目
コール・オプション	対象をあらかじめ定めた価格で買う権利	価格上昇への備え、株式・為替等の投資・リスク調整	原資産、権利行使価格、満期、行使方式、プレミアム、決済方法
プット・オプション	対象をあらかじめ定めた価格で売る権利	保有資産の価格下落への備え	原資産、権利行使価格、満期、行使方式、プレミアム、決済方法
キャップ	各計算期間の参照金利が上限金利を上回った場合に、原則としてその差に応じた金額を受け取る権利のまとまり	変動金利で調達する企業・金融機関が、金利上昇時の支払増加へ備える	参照金利、上限金利、想定元本、計算期間、金利決定日、日数計算、プレミアム、期間別の判定結果
フロア	各計算期間の参照金利が下限金利を下回った場合に、原則としてその差に応じた金額を受け取る権利のまとまり	変動金利の運用者が、金利低下時の受取減少へ備える	参照金利、下限金利、想定元本、計算期間、金利決定日、日数計算、プレミアム、期間別の判定結果
カラー	上限金利と下限金利を組み合わせ、金利変動の範囲を限定する	キャップとフロアを組み合わせ、支払うプレミアムとリスク調整範囲の均衡を取る	構成するキャップ・フロア、売買方向、上限・下限金利、プレミアム、組合せ識別番号
スワップション	将来の所定日に、あらかじめ定めた条件の金利スワップを開始する権利。代表的には、固定金利を支払うスワップを開始する権利と、固定金利を受け取るスワップを開始する権利がある	将来の借入れ・債券発行、資産・負債の金利構成変更へ備える	権利行使日、権利行使方式、対象スワップの開始日・満期日、固定金利、参照金利、固定払い・固定受けの区分、プレミアム、現物・差金決済

商品コードと取引識別番号を分ける

システム内の識別番号は、「どの分類に属するか」「どの商品仕様か」「どの銘柄・契約か」「どの取引か」を分けて設計する。一つのコードに全属性を埋め込むと、商品追加、名称変更、清算方法の変更、外部コード改定のたびにコード体系を変更することになる。

図4　商品分類から取引・建玉までの識別階層

分類、商品仕様、銘柄・契約、個別取引、残高は更新単位が異なる。

外部機関が付す商品コード・銘柄コードと、自社内部の識別番号も同一視しない。コード体系、付番主体、適用期間、対応先の内部識別番号を持つ対応表で管理する。

識別対象	主な識別番号	識別する内容	設計上の注意
商品分類	内部商品分類コード	原資産、契約類型、商品系統等の業務上の分類	一つの階層にすべてを詰め込まず、複数の分類軸を独立して持つ
商品定義	内部商品識別番号	受払式、評価方法、決済方法等を共通化できる商品仕様	名称と識別番号を分け、名称変更で同一商品の履歴を分断しない
外部商品	取引所・清算機関・報告先等の商品コード	外部機関のコード体系上の商品	内部識別番号の主キーとせず、付番主体・コード体系・適用期間とともに対応付ける
銘柄・契約仕様	銘柄識別番号、契約仕様識別番号	上場商品の限月別銘柄、オプションの権利行使価格別銘柄、店頭取引の契約条件	商品定義と別の階層とし、適用開始・終了、版を管理する
取引	注文識別番号、約定識別番号、取引識別番号	個別の注文、市場約定、店頭契約	一注文対複数約定、訂正・取消し、清算後取引の関係を追跡する
残高	建玉識別番号、保有取引識別番号	反対売買・解約・満期等を反映した未決済残高	取引履歴を上書きせず、業務事象と残高更新を関連付ける

商品マスタ設計の原則
内部商品識別番号は単なる識別子とし、商品の意味は原資産・契約類型・商品系統・取引場所・清算方法・決済方法等の属性で表す。属性値と外部コードには適用開始日・適用終了日を持たせ、取引日時点の商品仕様と分類を再現できるようにする。

5．公開情報で見る日本の市場・関係者

「取引所」「清算機関」「銀行・証券会社」を抽象的な役割名だけで見ると、実際の取引経路を想像しにくい。 2026年8月18日時点の公開情報に基づく代表例を整理すると、次のようになる。

大阪取引所日経225先物、東証株価指数先物、国債先物、TONA3か月金利先物、各種オプション等を上場する。上場商品や取引条件は日本取引所グループの商品一覧・規則で確認する。

東京商品取引所・堂島取引所貴金属、原油、電力、農産物等に関係する商品先物を取り扱う。堂島取引所の先物・オプションも日本証券クリアリング機構の清算対象に含まれる。上場取引所と清算機関は別法人であり、役割も異なる。

日本証券クリアリング機構大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所の先物・オプションを清算するほか、店頭の円金利スワップや信用デリバティブの清算サービスを提供する。取引所取引と店頭取引の双方で、中央清算機関として債務を引き受ける。

円金利スワップの清算参加者公開一覧には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、農林中央金庫、日本生命保険、野村證券、大和証券、外資系金融機関等が掲載されている。2026年4月30日時点で25社。参加資格や顧客清算の取扱いは各社で異なる。

図5　日本のデリバティブ取引を支える代表的な経路

約定する場所と、清算・決済を担う機関を分けて示す。

日本証券クリアリング機構による円建ての金利スワップ・信用デリバティブの資金決済には、日本銀行の口座が利用される。上場取引では商品・清算参加者に応じて日本銀行または指定決済銀行等を利用する。

上記は公開情報から取引インフラを具体化した例であり、各金融機関がすべての商品を顧客へ提供していることを意味しない。実案件では、取扱商品、取引資格、清算資格、顧客清算、契約、接続先を個別に確認する。

6．上場取引と店頭取引

観点	上場デリバティブ	店頭デリバティブ
取引条件	取引所規則により、限月、取引単位、呼値、決済方法等を標準化する	当事者が商品条件、元本、期間、受払等を相対で合意する
注文・約定	取引参加者を通じて取引所へ注文し、市場で約定する	当事者間の提示・交渉、電子取引基盤、仲介者等を通じて約定する
価格・流動性	注文を市場へ集め、共通価格を形成しやすい	商品、相手先、市場慣行により価格透明性や流動性が異なる
相手方・清算	通常、中央清算機関が債務を引き受け、建玉と証拠金を管理する	非清算の相対取引と、約定後に中央清算される取引がある
柔軟性	標準化された範囲で選択する	個別のリスク回避対象へ条件を合わせやすい
システム管理の中心	銘柄、限月、注文、約定、建玉、清算値段、証拠金	取引条件、相手方、基本契約、一括相殺の単位、担保契約、清算状態

店頭取引と非清算取引は同義ではない 店頭で当事者間により約定した後、日本証券クリアリング機構等の中央清算機関へ送る取引もある。「どこで約定したか」と「誰が清算するか」を分けて保持する必要がある。

7．線形商品とオプション性

デリバティブの損益構造は、原資産・指標の変化にほぼ比例して価値が動く線形商品と、一定条件を境に損益の傾きが変わるオプション性を持つ商品に大別できる。

図6　線形商品とオプションの損益イメージ

縦軸を損益、横軸を原資産価格等の変化とした概念図である。

実際の損益は売買方向、プレミアム、契約条件、割引、予想変動率等に左右される。本図は商品類型の違いを示す概念図である。

線形商品の主な管理点

想定元本、価格・レート、受払方向、期間、市場変動への感応度を管理する。

オプションの主な管理点

権利行使価格、満期、買う権利・売る権利、買い・売り、行使方式、プレミアム、予想変動率等を管理する。

8．受払・決済の基本構造

デリバティブでは、契約時、契約期間中、満期・権利行使時に異なる受払が発生し得る。商品価値の変化、証拠金・担保の授受、契約上のキャッシュフロー、実際の決済を混同しないことが重要である。

図7　デリバティブ取引を支える三つの受払層

同じ取引から発生しても、目的、計算根拠、残高管理が異なる。

時価評価は計算結果、証拠金は信用リスクを抑える仕組み、決済は資産を実際に移転する処理である。三つを一つの金額・状態で管理しない。

受払・処理	主な内容	代表例	管理上の注意
契約時受払	権利の対価、手数料等	オプション料（プレミアム）	取引本体の将来損益、権利行使時の決済額、証拠金と分ける
期間中受払	定期的な利息・差額、値洗い差額	スワップの利払、先物の値洗い	契約上の受払と証拠金・清算上の受払を区別する
最終決済	現物受渡し、元本交換、差金決済	通貨交換、先物・オプションの差金決済	決済方法、通貨、決済日を明示する
証拠金・担保	時価変動や潜在的損失に備える資産授受	時価変動に対応する証拠金、破綻後の価格変動へ備える証拠金、取引所証拠金	契約上の対価とは別の目的・残高として管理する

時価とキャッシュフローは同じではない 時価は将来受払を現在価値へ換算した結果であり、その時点で必ず同額の現金が動くわけではない。一方、時価変動に対応する証拠金により、その変動相当額が日々授受される取引もある。

9．時価評価と市場データ

デリバティブの時価は、将来キャッシュフローや権利価値を市場データに基づいて評価した結果である。取引条件だけでなく、評価基準時点、市場データ、評価モデル、補正、通貨換算までそろえなければ再現できない。正味現在価値（将来受払を現在価値へ換算して差し引いた金額）や感応度（市場変動に対する価値の変化量）は、これらの入力条件に依存する。

図8　取引条件と市場データから評価結果ができる流れ

評価結果は、取引データだけでも市場データだけでも作れない。

基準日時点の結果を再現するには、各段階で使用した入力、モデル、版、計算時刻、手作業補正を追跡できる必要がある。

割引・将来金利

割引金利曲線、将来金利曲線、参照金利等から将来受払と現在価値を計算する。

価格・為替

現物価格、先物価格、為替レート等を取引通貨・評価通貨へ整合させる。

予想変動率

将来の価格変動の大きさに関する市場評価であり、オプション価値の重要な入力となる。

信用・資金調達

相手方信用、自社信用、担保、資金調達条件等を評価へ反映する場合がある。

金融システム担当者の視点
正味現在価値だけを保存しても再現性は確保できない。評価日、評価時刻、市場データ一式、金利曲線、評価モデル、モデル版、補正、情報源、計算規則版を併せて管理する。

10．共通する取引ライフサイクル

図9　デリバティブ取引の共通ライフサイクル

商品・市場により工程の有無や順序は異なるが、基本的な管理の流れは共通する。

取引期間中には、条件変更、期限前解約、権利行使、中央清算機関による債務負担（当事者間の債務を中央清算機関が引き受ける処理）、取引圧縮（複数取引を組み替えて残高を減らす処理）、取引残高の移管等が発生し得る。原取引を上書きせず、業務事象単位で履歴を残す。

取引前確認：商品適格性、取引権限、相手先限度、清算義務、担保・資金負担等を確認する。
約定・取引記録：商品条件、想定元本・数量、価格、日付、受払方向、取引場所等を登録する。
照合・確認：当事者、取引所、清算機関等との間で取引条件を照合し、確定する。
清算・残高反映：対象取引を清算機関へ送り、債務負担後の相手方、口座、建玉へ反映する。
日次管理：市場データ、時価、感応度、証拠金、担保、受払予定、限度等を更新する。
満期・終了：最終決済、権利行使、反対売買、期限前解約等を処理し、残高を終了する。

図10　業務処理を支えるシステム間データ連携

業務の順序だけでなく、どのシステムが情報を作成し、どのシステムが利用したかを追跡する。

各連携では、送信元・送信先、対象となる取引・業務事象の識別番号、作成・送受信・反映日時、連携状態、エラー、再送履歴を保持する。業務上の取引状態と、データ送信の成否は別の状態として管理する。

11．相手方信用リスクと中央清算

デリバティブでは、契約価値が自社にとってプラスであっても、相手方が破綻すれば予定した受取額を回収できない場合がある。この相手方信用リスクは、相手先限度、一括相殺（複数取引の債権・債務をまとめて差し引く仕組み）、担保、中央清算等によって軽減する。

図11　非清算の店頭取引と中央清算の違い

上段は当事者が直接向き合い、下段は中央清算機関が双方の法的相手方となる。

中央清算では、原取引相手、清算後の法的相手方、清算参加者、清算委託者等の役割が分かれる。中央清算によりリスクが消えるのではなく、中央清算機関を中心とした証拠金、清算基金（清算参加者が共同で備える破綻損失用の財源）、損失負担、流動性管理へ形を変える。

日本では、金融庁長官が指定する一定の店頭デリバティブ取引について清算集中義務が設けられている。金融庁の公開資料では、取引種類、当事者、信託勘定、グループ内取引、取引規模等に応じた適用対象外も示されているため、商品名だけで義務対象と判定してはならない。

12．証拠金・担保

デリバティブは、市場変動により当事者間の契約価値が日々変化する。相手方が支払不能となったときの未回収額を抑え、取引残高を解消・再構築するまでの価格変動へ備えるため、証拠金・担保が利用される。変動証拠金（現在までに生じた時価変動を反映する証拠金）と、当初証拠金（破綻後の処理期間中に生じ得る価格変動へ備える証拠金）は目的が異なる。

図12　変動証拠金と当初証拠金が備える範囲

現在までに生じた時価変動と、破綻後の処理期間中に生じ得る価格変動を分ける。

実際の算定方法、対象取引、最低移転額、担保の種類、掛目（担保時価に乗じる評価率）、保管・分別等は、中央清算・非清算、契約、規制、清算機関規則によって異なる。

中央清算取引

中央清算機関の規則に基づき、清算参加者や清算委託者の取引残高について必要証拠金を計算し、担保を預託する。

非清算店頭取引

基本契約、担保契約、非清算店頭デリバティブ証拠金規制等に基づき、変動証拠金・当初証拠金を管理する。

非清算店頭デリバティブでは、従来型・既存のCSA（担保授受の条件を定める付属契約）と、変動証拠金・当初証拠金に関する規制へ対応する契約が並存する場合がある。個々の取引に適用する担保契約と担保計算単位を識別し、契約版・適用期間とともに管理する必要がある。詳しい契約構造は「店頭デリバティブの基本構造」で扱う。

証拠金請求額と担保残高は別である 必要額を計算し、請求し、相手方と合意し、適格担保（契約・規則上受入可能な担保資産）を選び、掛目を反映し、決済して初めて担保残高となる。システムでは各段階の金額と状態を分ける必要がある。

13．主なリスク

リスク	内容	代表的な管理
市場リスク	金利、為替、株価、商品価格、予想変動率等の変動による損失	感応度、想定状況、厳しい市場変動を仮定した分析、限度、リスク回避取引
相手方信用リスク	相手方の破綻・支払不能により、プラスの契約価値を回収できないリスク	限度、一括相殺、担保、中央清算、信用評価
流動性・資金調達リスク	反対売買が困難になる、または証拠金・決済資金を期限までに確保できないリスク	換金可能な資産の余裕、担保在庫、資金繰り、厳しい市場変動を仮定した分析
ベーシスリスク	リスク回避対象とデリバティブの値動きが一致しないリスク	相関・感応度、商品・満期・指標の整合
モデルリスク	評価モデル、前提、市場データ、補間・外挿等の不備による誤評価	モデル検証、独立価格検証、版管理、評価調整
法務・事務リスク	契約の不備、誤入力、照合不一致、決済失敗、システム障害等	契約管理、照合、承認、例外管理、監査証跡、業務継続

14．金融システム担当者が持ちたいデータと状態

データ領域	主な項目	主な管理上の注意
商品定義	内部商品識別番号、商品種類、契約類型、商品系統、原資産・参照指標、買う権利・売る権利、決済方法、契約仕様、適用開始日・終了日	契約類型、取引場所、清算方法を一つのコードにまとめず、基準日時点の分類を再現できるようにする
商品コード対応	内部商品識別番号、外部商品コード、コード体系、付番主体、適用開始日・終了日、対応状態	取引所・清算機関・報告先等のコードを内部の主キーとせず、対応付けの変更履歴を残す
銘柄・契約仕様	銘柄識別番号、取引所、限月、取引単位、呼値、最終取引日、清算方法	上場商品の仕様変更・限月追加・取引終了を履歴管理する
注文・取引	注文識別番号、取引識別番号、相手方、取引場所、売買・受払方向、想定元本、数量、価格、通貨	注文、約定、契約、建玉の識別番号を分離する
当事者・契約	原取引相手、基本契約、担保契約、一括相殺の単位、準拠法、法的意見書、取引主体識別番号	会計・規制・担保・決済の相殺範囲を一つの可否項目にしない
日付	取引日、開始日、金利改定日、計算日、支払日、権利行使日、満期日、決済日	業務日、時刻帯、休日カレンダー、基準時点を保持する
オプション条件	買う権利・売る権利、買い・売り、権利行使価格、行使方式、行使可能期間・日、行使通知期限、自動行使、現金・現物決済、プレミアム	商品名から補完せず、権利、行使、決済、対価を独立した属性として保持する
オプション判定・条件イベント	判定日時、原資産価格・情報源、イン・ザ・マネー等の状態、バリア水準、監視方法・期間、到達日時、ノックイン・ノックアウト状態、リベート	イン・ザ・マネー等の状態は判定時点ごとの計算結果、バリア到達は過去の観測を含む業務事象として管理し、商品マスタの固定属性にしない
受払予定	受払識別番号、受払区分、プレミアム区分、適用金利、上乗せ幅、日数計算方式、金額、通貨、支払日、支払状態	プレミアム、権利行使時の決済、定期的な受払、証拠金、手数料、決済資金を区別する
評価	評価日、評価時刻、正味現在価値、評価通貨、市場データ一式、金利曲線、予想変動率、評価モデル、補正	結果だけでなく入力、モデル版、計算規則版を基準日時点で再現可能にする
保有取引・建玉	保有取引識別番号、口座、買建・売建、未決済数量、平均価格、実現損益、評価損益	上場建玉と店頭取引残高を同一の残高更新規則で扱わない
清算	清算状態、中央清算機関、清算参加者、自己・顧客区分、清算口座、債務負担日	原取引相手と清算後の法的相手方を分ける
証拠金・担保	証拠金種類、必要額、請求額、合意額、担保資産識別番号、掛目、調整後価値、決済状態	必要額、請求、担保選定、決済、残高を別データとして管理する
決済	決済指図番号、受払口座、証券・商品口座、決済機関、決済日、決済金額・数量、状態	予定、指図、照合、決済完了、失敗、再処理を追跡する
規制報告	報告対象区分、一意取引識別番号、商品識別番号、取引主体識別番号、報告先、報告期限、報告状態	取引情報の作成・変更・終了と報告内容を関連付ける
システム間連携	連携識別番号、送信元・送信先、情報種類、業務事象識別番号、対象データ識別番号、送受信・反映日時、連携状態、エラー内容	業務状態と連携状態を分け、重複排除、再送、順序逆転、部分反映を追跡する
業務事象・証跡	業務事象識別番号、種類、状態、情報源、版、手動修正、承認者、処理日時	変更前後、取消し、再処理、手作業補正を追跡できるようにする

代表的な状態遷移

取引

受付→約定→照合済み→有効→満期・終了

途中で、訂正、取消し、拒否、期限前解約、取引圧縮、移管等へ分岐する。

清算

判定前→送信済み→受理→債務負担済み→清算終了

対象外、拒否、再送信、清算取消し等を原取引の状態と分けて管理する。

証拠金請求

必要額計算済み→請求・受信→合意／不一致→決済待ち→決済済み

不一致額、担保選定、差替え、返還、決済失敗を別の業務事象として保持する。

受払・決済

予定→金額確定→指図済み→決済待ち→決済済み／失敗

システム間連携

作成済み→送信済み→受信済み→反映済み／拒否→再送・完了

通信が成功しても業務処理で拒否される場合がある。送信結果、受信結果、業務反映結果を一つの完了状態へまとめない。

データモデル上の分離
商品分類 ≠ 商品定義 ≠ 外部商品コード ≠ 銘柄・契約仕様 ≠ 注文 ≠ 取引 ≠ 保有取引 ≠ 受払予定 ≠ 評価 ≠ 証拠金必要額 ≠ 担保資産 ≠ 清算 ≠ 決済。一つの取引レコードへ全状態を集約すると、上場・店頭、中央清算・非清算、訂正・取消し・再処理を整合的に表現しにくい。

15．商品分類の整理

デリバティブの商品名は、原資産・参照指標、契約類型、取引場所、清算方法、決済方法等の組合せから成る。ここでは、共通する分類軸と代表商品を整理し、同じ契約類型であっても上場・店頭の双方に存在し得ることを確認する。

この節の役割 「どの商品がどの分類に属するか」を確認するため、契約類型、原資産・参照指標、取引場所を分けて整理する。

契約類型ごとの主な取引形態

契約類型・商品群	代表例	主な取引形態	主な確認項目
先渡	為替先渡取引、金利先渡取引、商品先渡取引等	店頭デリバティブ	相対で合意する価格・数量・期日、通貨・原資産、決済方法、取引確認、担保・相殺等。
先物	株価指数先物、国債先物、金利先物、商品先物等	上場デリバティブ	取引所、銘柄・限月、取引単位、注文・約定、建玉、日々の値洗い、証拠金、最終決済等。
スワップ	金利スワップ、翌日物金利スワップ、ベーシス・スワップ、通貨スワップ、為替スワップ、株式スワップ、商品スワップ、総合収益スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ等	店頭デリバティブ	受払側、想定元本、参照指標、観測・計算、元本交換、信用事由、中央清算・非清算、担保、決済等。
オプション	コール・プット、キャップ・フロア・カラー、スワップション、株式・商品・通貨オプション、デジタル、アジアン、バリア等	上場・店頭の双方	上場では銘柄・建玉・権利行使・割当て、店頭では個別条件、プレミアム、観測、条件判定、行使・決済等。

原資産・参照指標から見た代表的な行き先

原資産・参照指標	上場商品の代表例	店頭商品の代表例
金利・債券	金利先物、国債先物、国債先物オプション等	金利スワップ、翌日物金利スワップ、ベーシス・スワップ、キャップ・フロア・カラー、スワップション等
為替	取引所が取り扱う通貨関連の先物・オプション等	為替先渡取引、為替スワップ、通貨スワップ、通貨オプション等
株式・株価指数	株価指数先物、株価指数オプション、有価証券オプション等	株式スワップ、総合収益スワップ、店頭株式オプション等
信用	信用指数等を参照する上場商品が存在する市場もある	クレジット・デフォルト・スワップ、信用資産を参照する総合収益スワップ等
商品・エネルギー	貴金属、原油、電力、農産物等の先物・オプション	商品先渡取引、商品スワップ、店頭商品オプション等

商品名だけでページや処理を決めない。
オプションは上場・店頭の双方に存在し、店頭で約定したスワップ等が中央清算される場合もある。したがって、契約類型、原資産・参照指標、取引場所、清算方法、決済方法を別々に確認する。

16．参考資料

主な公開資料

金融庁「店頭デリバティブ取引規制関連」 ― 店頭デリバティブの清算集中、取引情報の保存・報告等。
BIS「OTC derivatives statistics」 ― 金利、為替、株式、商品、信用デリバティブ等の市場分類。
日本銀行「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイの解説」 ― 想定元本、市場価値、信用リスク額等の基本的な見方。
日本取引所グループ「先物・オプション商品一覧」 ― 上場デリバティブの商品区分と商品仕様への入口。
日本証券クリアリング機構「先物・オプション取引に係る取引証拠金」 ― 上場先物・オプションの中央清算と証拠金。
日本証券クリアリング機構「店頭デリバティブ清算」 ― 店頭金利スワップ・信用デリバティブの中央清算。
ISDA「Library」 ― 店頭デリバティブの基本契約、商品定義、担保文書等への入口。

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