約定照合
銘柄、売買区分、数量、価格、約定日等の経済条件が双方で一致しているか確認する。
決済・清算の基本構造
金融SE（金融システムエンジニア）向けに、約定・取引確認・照合・清算・決済の違いから、参加者とインフラの経路、決済サイクル、決済指図の状態、最終性までを一連の流れとして整理する
「約定した＝取引が終わった」ではない。約定後には、取引確認（コンファメーション）、照合（マッチング）、必要に応じた清算・差引計算（ネッティング）、証券・資金の決済が行われる。本ページでは日本の証券決済を中心に、どの当事者・機関が、どの段階で、何を処理しているのかを金融SE向けに整理する。
1．約定・取引確認・照合・清算・決済は何が違うか
| 段階 | 何をするか | 代表的なデータ | システム上のポイント |
|---|---|---|---|
| 約定 | 売買・取引条件を当事者間で成立させる。 | 銘柄、数量、価格、通貨、売買区分、約定日、決済日、相手先 | 経済条件が成立した時点。まだ証券・資金が動いたわけではない。 |
| 取引確認（コンファメーション） | 成立した取引条件を当事者間で確認し、合意内容を文書・メッセージ等で確定する。 | 取引確認書、約定番号、経済条件、送信・受信時刻、承認状態 | 「何を合意したか」を証跡化する。照合処理と一体のサービスで行われる場合もある。 |
| 照合（マッチング） | 双方が保持する約定・決済データを比較し、一致・不一致を判定する。 | 約定番号、数量、金額、決済日、口座、決済代理人等 | 不一致項目を特定し、未照合・不一致のまま決済指図へ流さない。 |
| 清算 | 債権・債務を確定し、中央清算機関が債務を引き受ける場合は相手方を置き換え、差引計算等を行う。 | 清算参加者、中央清算機関、差引後の決済数量・金額、決済予定額・数量 | 原約定と清算後債務を分ける。 |
| 決済 | 最終的に証券・資金を移転し、債権債務を履行する。 | 決済指図、証券口座、資金口座、決済時刻、処理状態 | 処理待ち、決済済み、決済未了等を管理する。 |
最も重要な区別
約定は「約束が成立したこと」、取引確認は「合意内容を当事者間で確認・証跡化すること」、照合は「双方データの一致を判定すること」、清算は「何を誰に渡すべきかを確定・圧縮すること」、決済は「実際に証券・資金を動かして履行すること」である。
2．取引から決済までの全体像
3．コンファメーション・マッチング・リコンシリエーション
実務では「照合」の周辺でコンファメーション、マッチング、リコンシリエーションという言葉が使われるが、対象と時点が異なる。会社・商品・サービスにより用語法は異なるため、名称だけでなく「何と何を、いつ比較・確認するか」で判断する。
| 用語 | 主な意味 | 主な時点・対象 | システムで持ちたい状態 |
|---|---|---|---|
| 取引確認（コンファメーション） | 当事者間で成立した経済条件を確認し、合意内容を文書・メッセージ等で確定する。 | 約定後。取引条件、法的・事務的な確認内容 | 作成、送信、受信、承認、否認、取消し |
| 照合（マッチング） | 双方の約定・決済データの項目を比較し、一致・不一致を判定する。 | 約定後から決済指図前後。数量、価格、決済日、口座等 | 未照合、一致、不一致、保留、修正中、取消し |
| 残高照合（リコンシリエーション） | 自社帳簿と外部機関の残高・明細を比較し、差異を検出・解消する。 | 主に決済後・日次等。証券残高、資金残高、入出庫・入出金明細 | 未実施、一致、差異あり、調査中、調整済み |
証券保管振替機構（JASDEC）の決済照合システムは、機関投資家取引における運用会社、証券会社、信託銀行、カストディ銀行、生損保等の間で、約定・決済内容を電子的に照合する。国内取引では、約定情報の照合後に決済情報の照合を行う仕組みがある。
決済照合
決済日、決済金額、決済口座、決済代理人等、実際の受渡しに必要な条件を確認する。
金融SE向け：
約定状態、取引確認状態、約定照合状態、決済照合状態、決済指図状態、決済後の残高照合状態を同じにしない。「取引確認済みだが未照合」「約定照合一致だが決済照合待ち」「決済済みだが残高差異あり」のように工程別に保持する。
画面で見ると
証券保管振替機構の公式FAQでは、統合Web端末の「照会」から「照合結果一覧」を開き、検索条件を指定して照合結果を確認する手順が公開されている。
自社画面でも、約定番号、取引確認番号、銘柄、売買区分、数量・金額、決済日、相手方、照合結果、不一致項目、修正・取消状態を一つの案件として追跡できることが重要である。
4．中央清算機関（CCP）と清算の役割
中央清算機関（CCP）は、売方・買方の間に入り、取引から生じた債務を双方から引き受ける。 日本証券クリアリング機構（JSCC）は、清算機関の主要機能を、債務引受け、差引計算、決済指図、決済保証として整理している。
5．差引計算（ネッティング）は何を減らすのか
日本証券クリアリング機構は、差引計算（ネッティング）を、複数取引の売付数量と買付数量、支払金額と受取金額を相殺し、差額について決済する仕組みとしている。
例
同じ参加者が同じ決済日に、銘柄Xを100売り、80買っているなら、差引前では180の証券移動が発生するが、差引計算後は20の売渡債務として決済できる場合がある。資金も同様に支払額と受取額を差し引ける。
ただし、差引計算の単位は市場・清算制度・決済日・銘柄・口座等のルールで決まる。「同じ相手先だから全部相殺」とはならない。
6．実在する清算・決済インフラ
清算・決済は一つの機関だけで完結するとは限らない。 取引・商品ごとに、取引情報の伝送、照合、債務引受け、差引計算、証券振替、資金の最終決済を担う機関が異なる。 証券集中保管・振替機関（CSD）は、証券を振替口座簿等で管理し、証券の移転を実行する市場インフラである。
| 取引・サービス | 実在する主な機関・システム | 主な役割 | 最終的な資金・証券の移転 |
|---|---|---|---|
| 国内の銀行振込 | 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム） | 振込通知の送受信、銀行間の為替決済額の算出・清算。平日夜間・土日祝日はモアタイムシステムが対応する。 | 1件1億円以上の大口取引は日銀ネットで即時グロス決済。1件1億円未満の取引は差額を日本銀行当座預金で最終決済する。 |
| 取引所の株式等 | 日本証券クリアリング機構、証券保管振替機構、日本銀行または資金決済銀行 | 日本証券クリアリング機構が債務引受け・差引計算・決済指図・決済保証を行う。 | 証券は証券保管振替機構、資金は日本銀行または日本証券クリアリング機構が指定する資金決済銀行で決済する。 |
| 国債取引 | 日本銀行、取引・利用形態により日本証券クリアリング機構 | 日本銀行は国債振替決済制度と日銀ネット国債系を運営し、日本証券クリアリング機構を利用する取引では清算を行う。 | 日銀ネットで国債と日本銀行当座預金を連動させて決済する。 |
| 取引所清算を伴わない株式等の一般振替 | 証券保管振替機構、ほふりクリアリング、日本銀行 | 照合一致後、ほふりクリアリングが証券・資金の債務を引き受ける。 | 証券は証券保管振替機構で1件ごとのグロス決済、資金は日銀ネットで差引後の金額を決済する。 |
| 外国為替取引 | CLS（外国為替取引の決済リスクを削減する国際決済基盤）が運営するCLSSettlement等 | 対象通貨の両方の支払いを同時に決済する通貨同時決済（PVP）により、外国為替の決済リスクを削減する。 | 対象通貨の即時グロス決済システムと接続し、二つの通貨の支払指図を連動させる。 |
取引当事者とインフラの間に誰が入るか
投資家・顧客が、中央清算機関や証券決済システムに直接指図を送るとは限らない。証券会社・取引参加者、清算参加者、決済代理人・カストディアン（証券の保管・決済を代行する機関）等を通じて、中央清算機関、証券集中保管・振替機関、資金決済機関へつながる。
「相手方」は一つではない
原取引相手、執行ブローカー、清算参加者、清算後の相手方となるCCP、決済代理人、証券口座の参加者、資金決済銀行を役割別に持つ。法人が同じでも、口座・参加者コード・サービスが異なる場合がある。
決済資産：中央銀行マネーと商業銀行マネー
| 区分 | 例 | 帳簿上で何が動くか | システム上の注意 |
|---|---|---|---|
| 中央銀行マネー | 日本銀行当座預金 | 中央銀行の帳簿上で、参加金融機関間の残高が移転する。 | 銀行間債権債務の最終決済に用いられる。参加資格のない主体は直接保有・利用できない。 |
| 商業銀行マネー | 資金決済銀行等に対する預金 | 商業銀行の帳簿上で、顧客・参加者の預金残高が移転する。 | どの銀行の債務を決済資産とするかを識別する。その後、銀行間の最終決済が中央銀行マネーで行われる場合がある。 |
金融SE向け：
中央清算機関、証券振替機関、資金決済システム、資金決済銀行、決済代理人を同じ「決済機関」項目に入れない。
市場・清算場所、証券決済システム、資金決済システム、決済代理人、決済資産種別を別の役割・属性として持つ。
上記は代表的な経路である。実際の処理経路は、商品、市場、取引形態、清算参加資格、口座、利用契約等によって異なる。
会社名を固定的な役割として登録せず、「どの取引で、どのサービスを、どの役割で利用したか」を記録する。
7．証券・資金同時受渡（DVP）は何を防ぐのか
証券・資金同時受渡（DVP）は、証券の引渡しと代金支払いを相互に関連付け、一方だけが先に履行されることで生じる元本リスクを削減・排除する仕組みである。
DVPは「同じ秒に必ず二つのシステム処理が完了する」という単純な意味ではない。各制度のルールにより、証券と資金の移転を条件付けて元本リスクを管理する。
8．即時グロス決済（RTGS）と差額決済
即時グロス決済（RTGS）は、支払指図を受ける都度、他の支払と差し引かずに1件ずつ即時決済する方式である。日本銀行は日銀ネットの説明で、この「即時」「グロス」の性質を明確にしている。
| 観点 | 即時グロス決済 | 差額決済 |
|---|---|---|
| 処理 | 1件ずつグロスで決済 | 複数取引を差し引き、差額を決済 |
| 長所 | 決済ファイナリティを早く得やすく、システミックリスクを抑えやすい | 必要な資金・証券量を圧縮できる |
| 課題 | 日中流動性を多く必要とする場合がある | 差額決済まで未決済状態が残るため制度的なリスク管理が重要 |
ファイナリティ（決済の最終性）とは
ファイナリティは、決済が最終的かつ取消不能になる性質をいう。日本銀行当座預金の振替は、銀行間の資金受払いに決済の最終性を与える。ただし、自社画面の「処理完了」表示だけで、制度上・法的なファイナリティを獲得したとは限らない。どのイベント・時点で最終的になるかは、決済システムの規則に従って判定する。
ファイナリティ獲得後の訂正は、原決済記録を内部的に上書き・削除するのではなく、通常は反対取引や新たな訂正・取消イベントとして記録する。具体的な手続は制度・契約に従う。
国債決済では、日銀ネットを利用したグロス＝グロス型DVP（RTGS）が利用されている。日本銀行は国債DVPを円滑化するため、受け取る国債を直ちに担保として日中当座貸越を利用できる仕組みも提供している。
資金不足時に直ちに決済未了となるとは限らない
日銀ネットには、資金不足の支払指図を待ち行列に置き、新たな指図や待機中の指図から二者間・多者間で同時に決済できる組合せを探す流動性節約機能がある。
システムでは、受付、待ち行列、決済条件待ち、決済済み、取消し等の状態を分けて管理する必要がある。
9．株式取引の清算・決済
日本国内の取引所市場で成立した有価証券売買はJSCCが清算を行う。清算された株式等については、証券はJASDEC、資金は日本銀行またはJSCCが指定する資金決済銀行で決済される。
10．国債取引の清算・決済
国債の振替決済制度では日本銀行が証券集中保管・振替機関の役割を担う。 日本証券クリアリング機構で清算される上場国債・国債店頭取引では、同機構と清算参加者との間で日銀ネットを利用したDVP決済が行われる。
決済サイクルの違い
T（取引日）から何営業日後に決済するかは、商品・市場・取引種別によって異なる。「T+1」は取引日の翌営業日、「T+2」は2営業日後を意味する。
| 商品・取引 | 代表的な決済サイクル | 実務上の注意 | システム上の持ち方 |
|---|---|---|---|
| 国内上場株式の普通取引 | T+2 | 2026年8月17日時点の現行制度。普通取引以外の取引や個別の市場ルールでは、受渡日が異なる場合がある。 | 標準日数をマスタ化し、実際の決済日は市場営業日カレンダーと取引種別から算出する。 |
| 国債店頭取引 | T+1（代表的な受渡し） | 日本証券業協会の国債取引の決済期間短縮によりT+1化されている。取引条件・制度上の例外は別途確認する。 | 株式と同じ日数・カレンダーを流用せず、国債市場の営業日と受渡条件を保持する。 |
| クロスボーダー取引 | 市場・通貨・商品による | 取引市場、証券決済システム、資金決済システム、通貨ごとに休業日が異なる。 | 複数カレンダーの共通営業日、時差、締切時刻を考慮して決済日を決定する。 |
国内株式のT+1化は、2026年8月17日時点で検討対象であり、導入済みではない。システムでは「T+2」をプログラムに固定せず、商品・取引種別・適用日ごとのルールとして管理する。
11．相対証券取引のDVP
取引所取引の清算に伴わない株式等の一般振替についても、JASDECには一般振替DVP制度がある。決済当事者双方から入力されたデータが決済照合システムで一致すると、DVP振替請求データが口座振替システムへ自動送信される。一般振替DVPでは、ほふりクリアリングがDVP参加者間の証券引渡債務または資金支払債務を引き受け、同時に対応する債権を取得するため、各参加者の決済相手方はほふりクリアリングに一本化される。証券はJASDECで日中随時1件ごとのグロス決済、資金は日銀ネットを利用して差引計算後のネット決済が行われ、両者を制度的にリンクして元本リスクを削減する。
取引所DVP
JSCCが債務を引き受け、決済保証・差引計算等を行ったうえでDVP決済へ進む。
一般振替DVP
決済照合一致後にDVP振替請求データが口座振替システムへ連携され、ほふりクリアリングが証券・資金の債務を引き受ける。証券はグロス、資金はネットで決済する。
「取引所清算を伴わない」ことは、「清算機関が介在しない」ことを意味しない。一般振替DVPではJSCCではなく、ほふりクリアリングが債務を引き受ける。一方、DVPという分類自体は証券と資金をリンクする決済方式を表すため、DVP一般とCCP介在の有無は別の分類軸である。
実務で確認する三つの振替実行条件
ほふりクリアリングの一般振替DVPでは、個々の取引について、①確保資産から差引支払額を控除した余裕値、②差引支払限度額、③渡方の振替対象証券残高等の条件を確認する。
条件を満たさない案件は、単純な「決済失敗」ではなく、どの条件が不足しているかを特定して追跡する必要がある。
12．外国為替の通貨同時決済（PVP）
外国為替では証券を渡すのではなく、二つの通貨を交換する。このため元本リスク削減の仕組みとして 通貨同時決済（PVP）が用いられる。CLSが運営するCLSSettlementは、外国為替取引に伴う二つの通貨の支払いを同時に決済し、外国為替の決済リスクを削減する代表的な仕組みである。
証券・資金同時受渡と通貨同時決済
DVP：証券 ↔ 資金
PVP：通貨Aの支払い ↔ 通貨Bの支払い
どちらも「片側だけ履行して元本を失う」リスクを抑える考え方である。
PVP：通貨Aの支払い ↔ 通貨Bの支払い
どちらも「片側だけ履行して元本を失う」リスクを抑える考え方である。
金融SE向け：
決済方式を一つの「DVPフラグ」にしない。DVP、資金を伴わない証券振替（FOP）、PVP、資金のみの決済等、商品に応じた決済方式をコード化する。
13．決済指図の状態と決済未了
決済指図は、作成してから送信すれば直ちに「決済済み」になるわけではない。外部機関での受付、相手方指図との照合、決済条件待ち、決済処理を経て完了する。未照合、不一致、拒否、保留、取消しは、決済フェイルと同じ状態ではない。
決済日に必要な証券・資金が用意できない、口座情報に誤りがある、締切時刻までに条件を満たせない等により、決済が予定どおり完了しないことがある。これを一般に決済フェイルと呼ぶ。
証券不足
売渡し予定の証券在庫が不足し、証券を渡せない。
資金不足
決済資金が不足し、資金側条件を満たせない。
決済指図の不一致
銘柄、数量、金額、口座、決済日等が相手方と一致していない。
システム・事務エラー
外部接続、送信時刻、休日、口座設定、ステータス更新等の問題で決済できない。
システムでは：
決済未了を最終状態にせず、未了理由、再処理、部分決済、翌営業日への繰越し、取消し、再指図等を商品・市場ルールに従って管理する。再送信時は、同一指図の二重取込み・二重決済を防ぐ。
実務で扱う資料・画面・例外
| 工程 | 代表的な資料・データ | 画面で確認する内容 | 主な例外 |
|---|---|---|---|
| 約定・取引確認・照合 | 約定報告、売買報告、取引確認書・確認メッセージ、決済指図、照合結果、不一致項目 | 約定番号、取引確認番号、銘柄、数量・金額、決済日、口座、相手方、確認・照合状態 | 未受信、重複、否認、未照合、数量・金額差、口座誤り、相手方不一致 |
| 清算 | 債務引受結果、清算後債務、差引計算結果、証拠金・担保所要額 | 原約定との対応、清算参加者、中央清算機関、差引前後の数量・金額 | 清算対象外、取込拒否、参加資格・口座不備、担保不足 |
| 証券決済 | 証券振替請求、振替結果、証券残高明細 | 渡方・受方口座、銘柄、数量、拘束・利用可能残高、振替状態 | 証券不足、口座停止、振替条件未充足、部分決済 |
| 資金決済 | 資金振替指図、差引決済額、口座入出金明細、決済結果 | 通貨、金額、資金口座、締切時刻、待ち行列、資金手当、最終決済状態 | 資金不足、締切時刻超過、待ち行列滞留、決済銀行・接続障害 |
| 決済未了管理 | 未了理由、再処理予定、取消し・再指図、手数料・ペナルティー | 未決済数量・金額、経過日数、担当者、期限、相手方連絡、解消履歴 | 翌日繰越し、長期未了、原因未特定、誤った再送、二重決済 |
14．金融システム担当者が持ちたいデータと状態
| データ領域 | 主な項目例 | 理由 |
|---|---|---|
| 原取引 | 取引識別子、商品、取引市場、約定日、決済日、原約定相手、発生元システム識別子 | 決済の起点となる約定を特定する。 |
| 決済サイクル | 標準決済日数、取引種別、適用開始日・終了日、市場・通貨・決済機関の営業日カレンダー | T+1・T+2等を固定値にせず、取引日から適切な決済日を算出する。 |
| 取引確認 | 取引確認識別子、文書・メッセージ種別、送受信相手、送受信時刻、承認・否認状態 | 約定成立と、取引条件の確認・証跡化を分ける。 |
| 照合 | 照合識別子、照合種別、対応する相手方データ識別子、一致／不一致、不一致項目・理由、照合時刻 | 約定成立と照合完了を分ける。 |
| 残高照合 | 照合基準日、自社残高・明細、外部残高・明細、差異量・金額、差異理由、調整状態 | 決済状態と、決済後の帳簿・外部残高の一致を分けて管理する。 |
| 清算 | 中央清算機関、清算参加者、清算後取引識別子、差引計算単位、差引後の決済数量・金額 | 原約定と清算後債務を関連付ける。 |
| 証券 | ISIN（証券の国際識別コード）、数量、証券口座、証券振替機関、渡し／受け | 証券側の決済指図を特定する。 |
| 資金 | 通貨、決済金額、資金口座、資金決済銀行、支払い／受け取り、決済資産種別（中央銀行マネー／商業銀行マネー） | 資金側の決済指図と、何を決済資産とするかを特定する。 |
| 決済方式 | DVP／FOP／PVP、即時グロス決済／差額決済、差引前／差引後 | 証券・資金の連動方式と処理方式を表す。 |
| 決済指図 | 指図識別子、原指図・取消し・再指図の関連、外部参照番号、送受信時刻、締切時刻、処理優先度 | 外部機関へ送信した指図と、修正・再送信の履歴を追跡する。 |
| 処理状態 | 作成、送信、受付、未照合、照合一致、不一致、拒否、決済待ち、保留、決済処理中、決済済み、決済フェイル、取消し | 取引確認・照合・清算・決済で別々のステータスを持ち、外部状態コードと自社状態を対応付ける。 |
| ファイナリティ | 最終性の状態、最終性獲得時刻、判定根拠となる制度・イベント、訂正・反対取引の関連 | 画面の処理完了と、制度上・法的な最終性を分ける。 |
| 決済未了 | 未了理由、未決済数量、未決済金額、再処理日、ペナルティー等 | 未決済残高と再処理を管理する。 |
| 市場インフラ | 取引市場、執行ブローカー、清算参加者、中央清算機関、証券振替機関、証券・資金決済システム、決済代理人、直接／間接参加 | 「誰の資格・口座を使い、どこを通って決済されたか」を再現する。 |
| 口座 | 自己／顧客、混蔵／分別、口座名義人、カストディアン | 顧客資産・自己勘定・分別口座を識別する。 |
| 証跡 | 発生元システム識別子、業務識別子、メッセージ識別子、外部参照番号、記録時刻、利用者、手動修正、応答コード | 端から端までの追跡、外部接続・障害・再送・二重取込みを調査できるようにする。 |
15．システム設計上のポイント
① 約定・取引確認・照合・決済を分ける
約定成立、取引確認、データ照合、清算、決済は別イベントとする。1約定から複数の決済明細や分割決済が発生するため、1対1前提にしない。
② 相手方を一つにしない
原約定相手、中央清算機関、清算参加者、証券振替機関の参加者、カストディアン、決済代理人等を役割で管理する。
③ 処理状態を工程別に持つ
取引確認、約定照合、決済照合、清算、決済指図、決済、残高照合の状態を独立させる。
④ 決済サイクルと営業日をルール化する
T+1・T+2を固定値にせず、商品・取引種別・適用日・複数の営業日カレンダーから実際の決済日を算出する。
⑤ 差引前と差引後を両方残す
元取引の差引前債務と、差引計算後の決済債務を関連付け、差引計算の単位・ルールも保持する。
⑥ DVPと決済資産を単純フラグにしない
証券側・資金側のシステム、連動方式、決済口座、中央銀行マネー／商業銀行マネーの別を保持する。
⑦ 処理完了とファイナリティを分ける
外部機関の完了応答、自社記帳、制度上・法的な最終性獲得を別イベントとし、根拠と時刻を記録する。
⑧ 外部識別子と再送証跡を残す
発生元・自社・外部機関の識別子を相互参照できるようにし、再送時の二重取込み・二重決済を防ぐ。
金融SEとして最も重要なデータモデル
約定 → 取引確認 → 約定・決済照合 → 清算後債務 → 決済指図 → 証券・資金の受渡明細 → 決済イベント → ファイナリティ・残高照合。
これらを別のデータ単位として関連付けると、参加者経路、中央清算機関、差引計算、証券・資金同時受渡、決済未了、再指図、決済後差異に対応しやすい。
これらを別のデータ単位として関連付けると、参加者経路、中央清算機関、差引計算、証券・資金同時受渡、決済未了、再指図、決済後差異に対応しやすい。
16．参考資料
主な公開資料
- 日本取引所グループ「清算・決済制度 概要」 ― 取引所取引における日本証券クリアリング機構、証券保管振替機構、日本銀行等の役割。
- 日本取引所グループ「Shortening of the Stock Settlement Cycle (T+2)」 ― 国内上場株式等のT+2決済。
- 日本証券業協会「株式等の決済期間の短縮化に関する検討」 ― 国内株式のT+1化に関する検討状況。
- 日本証券業協会「国債取引の決済期間の短縮化に関する検討」 ― 国債店頭取引のT+1化。
- 日本取引所グループ「清算・決済機関」 ― 清算機関の債務引受、差引計算、決済指図、決済保証。
- 日本証券クリアリング機構「JSCCとは」 ― 中央清算機関の役割、清算対象、差引計算と決済指図。
- 日本証券クリアリング機構「差引計算（ネッティング）」 ― 証券数量・資金額の差引計算。
- 日本証券クリアリング機構「決済」 ― 株式等・国債のDVP、国債のグロス＝グロス型DVP、資金決済口座。
- 証券保管振替機構「決済照合システム」 ― 機関投資家取引の約定・決済照合。
- 証券保管振替機構「決済照合 よくあるご質問」 ― 統合Web端末の照合結果一覧、照合・取消し等の実務例。
- 証券保管振替機構「一般振替DVP制度」 ― 取引所清算を伴わない一般振替のDVP。
- 証券保管振替機構「DVP決済の仕組み」 ― ほふりクリアリングによる債務引受けとグロス＝ネット型DVP。
- 証券保管振替機構「一般振替DVP制度におけるリスク管理」 ― 確保資産、差引支払限度額、証券残高の振替実行条件。
- 全国銀行資金決済ネットワーク「全銀システムとは」 ― 国内振込の通知、為替決済額の算出・清算、モアタイムシステム。
- 日本銀行「日銀ネットとは何ですか？」 ― 日本銀行当座預金を用いた資金決済。
- 日本銀行「決済の手段にはどのようなものがありますか？」 ― 銀行預金と日本銀行当座預金を含む決済手段。
- 日本銀行「日本銀行当座預金とは何ですか？ 利息は付きますか？」 ― 金融機関間の決済手段としての日本銀行当座預金。
- 日本銀行「銀行間決済の仕組み」 ― 商業銀行の預金通貨と、中央銀行口座を用いた銀行間決済。
- 日本銀行「民間資金決済システムでの金融機関間の受払」 ― 全銀システムの大口取引と小口取引の最終決済。
- 日本銀行「日本銀行当座預金における流動性節約機能」 ― 待ち行列と複数指図同時決済。
- 日本銀行「DVPとは何ですか？」 ― 国債DVP・RTGS・同時担保受払。
- 日本銀行「決済の実行」 ― ファイナリティのある決済、RTGSとネット決済の考え方。
- 日本銀行「決済の工夫」 ― 外為取引のPVP。
- CLS「CLSSettlement」 ― 外国為替取引の通貨同時決済、差引計算、流動性管理。