信用リスク

1. 信用リスクとは

信用リスクは、貸出先が返済できなくなる場合だけを指すものではない。 債券発行体の信用悪化、デリバティブ取引相手の破綻、保証履行に伴う求償不能、未使用融資枠の追加実行、決済相手の不履行等も含む。 現時点の残高だけでなく、将来増え得るエクスポージャー（損失にさらされる金額）も管理対象となる。

2. 与信のライフサイクル

信用リスク管理は、審査時の一回限りの判定ではない。 新規取引の検討前から完済・契約終了・回収完了まで、同じ債務者・取引・担保・保証を継続して追跡する。

1. 方針・対象市場を定める。
   リスクアペタイト（経営として受け入れるリスクの種類・量）、対象顧客、業種、地域、商品、期間、収益性、集中許容度を定める。
2. 相手を特定し、情報を収集する。
   法的主体、実質的支配者、企業グループ、財務情報、事業内容、資金使途、返済財源、既存取引を確認する。
3. 審査・格付・条件設計を行う。
   返済能力、将来キャッシュフロー、業界環境、ストレス耐性を評価し、格付、限度、金利、担保、保証、コベナンツ（財務・行動上の契約条項）を決める。
4. 決裁・契約・実行を行う。
   権限者が承認し、契約条件、停止条件、担保設定、保証、必要書類を確認して資金を実行する。
5. 継続モニタリングする。
   返済、延滞、財務情報、格付、限度使用、担保価値、市場シグナル、コベナンツ、信用事象を監視する。
6. 条件変更・早期対応を判断する。
   格付見直し、限度縮小、追加担保、条件変更、支援、回収方針、引当・自己査定への反映を行う。
7. 完済・回収・事後検証を行う。
   契約終了、担保解除、保証終了、損失・回収実績、格付・パラメータの予測精度を記録し、審査・モデルへ還元する。

3. どこに信用リスクがあるか

商品名だけで信用リスクを決めてはならない。例えば債券には発行体信用リスクと市場価格変動リスクがあり、 デリバティブには市場リスク、カウンターパーティ信用リスク、CVAリスク（取引相手の信用力を反映する評価調整の変動リスク）がある。 一つの取引を複数のリスク管理へ関連付ける。

4. 債務者・取引相手・企業グループ

4-1. 法的主体とリスク上のまとまり

債務者は契約上返済義務を負う者、取引相手はデリバティブ・レポ・決済等の相手方である。 保証者、担保提供者、発行体、参照先、親会社・子会社、実質的支配者も信用リスクへ影響する。 顧客番号だけでなく、法的主体を識別する番号、企業グループ、経済的相互依存関係を管理する。

4-2. 同一相手を複数システムで重複させない

融資、証券、市場取引、貿易金融、保証、決済の各システムが別々の顧客番号を持つ場合、 同じ法的主体へのエクスポージャーが分断される。主体マスターで名寄せし、元システムの顧客番号を別名IDとして保持する。 統合の根拠、適用開始日、履歴、統合・分割の承認を保存する。

5. 信用格付と複数の区分軸

信用格付は、債務者または個別取引の信用リスクを段階へ分類する仕組みである。 債務者格付は主として債務者の支払能力を、案件・債権格付は担保、保証、弁済順位、契約条件等を含む個別取引の損失特性を表す。 リテール取引では、似た特性を持つ多数の債権をプール単位で管理することがある。

6. デフォルトと早期警戒

6-1. デフォルトの定義は目的別に確認する

デフォルト（債務不履行またはそれに準ずる信用事象）は、単に破産した場合だけではない。 延滞、返済可能性の著しい低下、重大な経済的損失を伴う売却、限度超過、条件変更等が関係することがある。 ただし、契約上、内部管理上、自己資本比率規制上、会計上の定義・判定単位・解除条件は同一とは限らない。

6-2. デフォルト前の早期警戒

デフォルトを認識してから対応するだけでは遅い。入出金減少、延滞兆候、限度超過、財務悪化、格下げ、株価・社債価格の急変、 コベナンツ違反、担保価値低下、監査意見、経営者交代、訴訟、災害、取引先喪失等を早期警戒指標として管理する。

• 警戒事由を自動検知と専門判断に分ける。
• 検知日時、情報源、重要度、担当者、対応期限、解除根拠を保存する。
• 格付見直し、限度見直し、追加資料、条件変更、引当・自己査定等への影響を関連付ける。
• 警戒対象外へ戻す場合も、理由と承認を記録する。

7. エクスポージャーとオフバランス

エクスポージャーとは、信用事象が生じたときに損失へさらされる金額またはポジションである。 会計残高と同じとは限らず、未使用枠、保証、デリバティブの将来変動、未決済取引、担保・相殺等を踏まえて測定する。 EAD（Exposure at Default、デフォルト時エクスポージャー）は、デフォルト時点で損失にさらされる金額を表す。

7-1. オフバランス取引の信用換算

自己資本比率規制の標準的手法では、一定のオフバランス取引について、想定元本額に取引種類ごとの掛目を乗じて与信相当額を求める。 この掛目をCCF（Credit Conversion Factor、信用換算率）と呼ぶことがある。 取消可能性、商品区分、契約条件等により取扱いが異なるため、未使用額へ一律の率を適用してはならない。

8. デフォルト確率・損失率・エクスポージャーと期待損失

信用リスクを定量化する代表的な要素が、PD（Probability of Default、デフォルト確率）、 LGD（Loss Given Default、デフォルト時損失率）、EAD（Exposure at Default、デフォルト時エクスポージャー）である。 内部管理、引当、自己資本比率規制では、推計期間、景気の扱い、保守性、担保効果、デフォルト定義等が異なり得るため、 同じ略語でも用途と版を明示する。

8-1. 期待損失

EL（Expected Loss、期待損失）は、多数の与信を保有したときに平常的・平均的に見込まれる信用損失の考え方である。 内部格付手法における一定のエクスポージャーでは、次の基本構造を用いる。

8-2. 予想外損失と自己資本

実際の損失は期待損失どおりにはならず、景気悪化や集中により大きく上振れし得る。 この期待値を超える変動部分をUL（Unexpected Loss、予想外損失）として捉え、自己資本、限度、ストレステスト、価格設定等へ接続する。 期待損失を引当・価格へ、予想外損失を資本へ結び付ける考え方は有用であるが、規制上の期待損失額と適格引当金の取扱いは告示に従って別途計算する。

9. 担保・保証・信用リスク削減

担保、保証、クレジット・デリバティブ、法的に有効なネッティング（複数債権債務を一定の単位で相殺する仕組み）は、 信用リスクを削減し得る。ただし、契約上存在することと、内部管理・会計・自己資本比率規制で効果を認識できることは同じではない。

規制上の信用リスク削減効果は、適格性、法的有効性、残存期間・通貨ミスマッチ、ボラティリティ調整、保証者への置換等の要件に従う。 名目的に保証が付いていても、費用が過大、損失認識を遅らせる、実質的なリスク移転がない等の場合は、経済効果と規制取扱いを慎重に確認する。

10. 限度・集中・大口与信

個別与信がそれぞれ妥当でも、同じ企業グループ、業種、地域、商品、担保、返済原資へ集中すると、共通の事象で損失が同時に発生する。 限度管理は、単一債務者だけでなく、接続先とポートフォリオの両方で行う。

10-1. 限度使用額の統一

貸出残高だけを限度使用額とすると、未使用枠、保証、債券、デリバティブ、レポ、決済、同一グループの他社取引が抜ける。 商品ごとに異なるエクスポージャーを比較可能な尺度へ変換し、グロス・ネット、担保前・担保後、現在・将来・ストレス時を区別して集約する。

11. カウンターパーティ信用リスク

CCR（Counterparty Credit Risk、カウンターパーティ信用リスク）とは、デリバティブ、レポ、証券貸借等で、 取引の最終決済前に相手方がデフォルトし、取引を再構築する際に損失が生じるリスクである。 通常の貸出と異なり、エクスポージャーが市場価格の変動に応じて増減する点が重要である。

11-1. 誤方向リスク

WWR（Wrong-Way Risk、誤方向リスク）とは、相手方の信用力が悪化する局面で、同じ相手方へのエクスポージャーも増える関係をいう。 例えば、相手方自身または強く関連する資産を担保として受け入れている場合、相手方不芳時に担保価値も下がる可能性がある。 特定の相関だけでなく、業種、国、資金調達、担保、市場流動性を含むストレスで確認する。

11-2. 一つの指標だけで管理しない

• 現在エクスポージャー、潜在的将来エクスポージャー、ストレス時エクスポージャーを併用する。
• 相手方の事業・レバレッジ・資金調達・担保集中を取引開始時と継続時に確認する。
• 担保価値、マージンコール、紛争、換価期間、ポジション終了コストを管理する。
• 限度超過が顧客取引の都合で事後承認され続けないよう、停止・削減権限を明確にする。

12. カントリーリスク

カントリーリスクは、国際的な与信・投資において、取引先の母国の経済・社会・政治的環境により損失が生じるリスクである。 トランスファーリスク（債務者に現地通貨の支払能力があっても、外貨不足や送金規制により外貨へ交換・送金できないリスク）を含む。

13. ストレステスト

平常時の格付・PD・担保価値だけでは、景気後退や市場混乱時の損失集中を捉えにくい。 ストレステストでは、マクロ経済、市場、業種、地域、相手方、担保、資金・流動性の悪化が信用リスクへどう伝わるかを評価する。

13-1. ストレス結果を意思決定へつなげる

• 格付・PDだけでなく、LGD、EAD、担保、保証者、限度、収益、引当、自己資本への影響を連鎖させる。
• 個別大口先、企業グループ、業種、国、商品、担保種別の集中を確認する。
• 二次影響として、追加引出、マージンコール、担保換価遅延、資金調達悪化を含める。
• 結果を限度、審査基準、価格、担保方針、引当、資本計画、危機対応計画へ反映する。

14. 不良債権・自己査定・引当との関係

信用状態が悪化した債権は、内部の早期警戒・格付見直し、自己査定、会計上の引当・減損、 金融再生法開示債権、自己資本比率規制上のデフォルト・延滞エクスポージャー等へ影響し得る。 ただし、各制度の目的、定義、判定単位、基準日、解除条件は同じではない。

15. 規制上の信用リスク

自己資本比率規制では、信用リスクに係るエクスポージャーを所定の区分・手法で測定し、信用リスク・アセット（RWA）を算出する。 日本の銀行向け告示では、第6章に標準的手法、第7章に内部格付手法が置かれ、証券化、CVA、中央清算機関関連等には別章の取扱いがある。

1. 適用主体・基準を確定する。
   国際統一基準・国内基準、連結・単体、適用手法、基準日、経過措置、ルール版を確定する。
2. 対象エクスポージャーを網羅する。
   オンバランス、オフバランス、デリバティブ、証券金融、未決済、ファンド、証券化等を抽出する。
3. 規制上の区分を判定する。
   相手先、商品、用途、不動産、規模、格付、延滞、適格性等に基づきエクスポージャー区分を決める。
4. 与信相当額・EADを求める。
   残高、想定元本、掛目、追加引出、デリバティブ計測、相殺等を反映する。
5. 信用リスク削減効果を判定する。
   担保、保証、クレジット・デリバティブ、ネッティングの適格性と調整を確認する。
6. リスク・ウェイトまたは内部格付式を適用する。
   標準的手法のリスク・ウェイト、または内部格付手法のPD・LGD・EAD・満期等を適用する。
7. 全体調整・集計・照合を行う。
   引当、期待損失、フロア、連結、通貨換算、重複排除、報告様式との照合を行う。

オフバランス取引は、まず想定元本額へ所定の掛目を適用して与信相当額を求める。 デリバティブ、証券金融取引、証券化、ファンド等は、それぞれの規定に従うため、すべてを上の一行式だけで処理できるわけではない。

16. 標準的手法と内部格付手法

16-1. 基礎的・先進的内部格付手法

内部格付手法には、対象エクスポージャーに応じて、基礎的内部格付手法と先進的内部格付手法がある。 概念的には、基礎的手法では銀行が主にPDを推計し、LGD等には規制上の値を用いる領域があり、 先進的手法では要件を満たす範囲でLGD・EADも自行推計する。対象区分、パラメータ下限、適用除外等は現行告示を確認する。

16-2. ユーステストと独立検証

ユーステストとは、格付・推計値が規制計算専用ではなく、実際の内部管理へ利用されていることを確認する考え方である。 規制計算のためだけに格付・PD等を作るのではなく、与信審査、リスク管理、内部資本配賦、内部統制で重要な役割を持つことが求められる。 規制用と内部管理用の推計値が異なる場合は、その差異と理由を明示する。 開発、利用、独立検証、監査の役割を分け、モデル変更・例外・オーバーライド（モデル等の結果を専門判断で変更すること）を統制する。

19. よくある論点

Q1. 信用リスクは貸出だけのリスクか

そうではない。貸出に加え、債券、保証、コミットメント、デリバティブ、レポ、証券貸借、決済、証券化、ファンド等に信用リスクがある。 オンバランス残高だけでなく、オフバランスと将来増え得るエクスポージャーを含める。

Q2. 内部格付が同じなら、すべて同じリスク・ウェイトか

必ずしも同じではない。標準的手法では規制上の相手先・商品・用途・不動産・外部格付・延滞等の区分を使う。 内部格付手法でも、アセットクラス、PD、LGD、EAD、満期、担保・保証等が影響する。

Q3. 担保価値が貸出残高以上なら信用リスクはゼロか

ゼロとは限らない。価格下落、先順位、換価費用・期間、法的有効性、通貨・期間ミスマッチ、担保と債務者の相関、処分制約がある。 規制上の効果も、適格性と所定の調整を満たす範囲に限られる。

Q4. デフォルトは90日延滞だけで決まるか

それだけではない。適用する制度・商品に応じ、返済可能性、自己査定上の事由、重大な経済損失を伴う売却、限度超過等が関係する。 定義、判定単位、伝播、解除、再デフォルトを目的別に確認する。

Q5. 期待損失額はそのまま貸倒引当金になるか

必ずしもならない。PD × LGD × EADは信用リスク計量の基本構造であるが、会計上の引当は適用会計基準、対象期間、将来情報、 シナリオ、割引等に従う。規制上の期待損失額と適格引当金の比較にも独自のルールがある。

Q6. デリバティブの信用リスクは現在の時価だけを見ればよいか

不十分である。将来の市場変動で正のエクスポージャーが拡大するため、潜在的将来エクスポージャー、ネッティング、担保、 マージン、誤方向リスク、終了コスト、ストレス時の市場流動性を併せて見る。

Q7. 同じ企業グループなら、すべて一社として管理すればよいか

集中管理では合算が必要となる一方、契約、倒産手続、担保・保証、相殺、規制区分は法的主体単位で確認する。 法的主体とグループ集約を両方保持し、目的ごとに使い分ける。

Q8. 標準的手法なら内部格付や損失データは不要か

不要ではない。標準的手法は規制計測の方式であり、健全な与信判断、価格、限度、早期警戒、ストレス、回収、ポートフォリオ管理には、 内部格付、デフォルト、回収、担保、集中等のデータが必要である。

Q9. 最終的な信用リスク・アセットだけ保存すればよいか

不十分である。主体名寄せ、契約、残高、格付、担保・保証、デフォルト、区分、掛目、パラメータ、モデル、ルール、例外、再処理から、 最終値と報告セルまで追跡できる必要がある。